3・11以降、原発事故が起きてから見慣れない、耳慣れない言葉がニュースで飛び込んで来る事が増えた。
臨界、再臨界、メルトスルー、ベクレル等、科学的な、工学的な専門分野の言葉が入り乱れて、ニュース全体の問題がぼやけてしまって、今何が起きているか、事件事故の本質が判らなくなってしまっている。
そんな中、フリージャーナリストの烏賀陽弘道さんが福山哲郎参議院議員にオフサイトセンター(国が設置した原発事故が起きた時の災害対策本部)が災害時、どのような働きをしていたかをインタビューした。
政府と福島第一原発事故現場と連携を取っていたか、市民には中々届き難い生々しい実態を語っている。
「意志決定の判断材料は与えられていなかった」
これを読むと、センターの設置場所の杜撰さが判る。
事故対応センターなのに原発事故間近だったため、いざと言う時には職員が避難しなくてはならない。
政府機関への連絡の遅れという程度の事ではなく、官邸・保安院は無視され、報告は上がらなかった。
災害現場の情報は東電が止めていたと言うのだ。
此処から見えて来る原発事故の恐ろしさは何だろうか。
当時、一時期だが、一民間企業の東電が事故対応や補償の権限を全て握っていたという事態が起きていた。
これは国民を被曝から守る、自然や農産物、海産物への被曝を防ぐと言った早急の対応を事故を起こした東電本社全てに依存していたようなものだ。
オフサイトセンターは保安院にさえ報告を上げなかったという。
警戒区域を決め、ジャーナリストの立ち入りを禁じているのもオフサイトセンターだ。
福島の警戒区域内で殺処分を言い渡された牛を飼い続ける吉沢正己さん「希望の牧場・福島・代表」は
牧場へジャーナリストを案内しただけで地元の警察に連行され、事情聴取を受けた。
オフサイトセンターは今、警戒区域の設定を厳しくして被爆地対応の他に実態調査や報道を阻害している。
事故の大きさ、被曝の悲惨さを過小させたいからだろう。
代表吉沢へ 南相馬警察署から出頭要請
オフサイトセンターは今、事故の責任、証拠隠しの根城になってしまっているのではないか。
忘れてはならないのはこの城を支えてる税収は我々が払う電気料金だと言う事だ。
国営化された東電に払う電気料金は形を変えた税金だ。
城の王様は、税金を払わない「領民」を「節電」や「停電」で脅し、税金を搾り取る。
この王国から逃れる術は自家発電機を作るか、海外に逃げ出すしかない。
インフラを操る東電に対して闘う術はそれしか無いのか。