木星通信 @irakusa

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2012年09月


原子力規制委員会が会見から「しんぶん赤旗」と「フリージャーナリスト」を排除の方針決定。

「特定の主義主張はご遠慮いただく」

規制委員会の「特定」とはどのような権限からの「特定」なのか。
情報を公開する側が記者を選定する事が東電会見だけではなく規制委員会でも行なわれる。
原子力行政の記者クラブからの質問にふがいなさを感じる市民は多い。
そんな中でデモ報道や原発責任を鋭く追求する「しんぶん赤旗」の排除は、「政治色の排除」という定義の無い理由は、都合の悪い質問をする記者、情報の隠蔽を追求する記者を会見から追い出すための方便、ととられても仕方ない。

元朝日新聞記者のさんはTwitterで原子力規制委員会と記者クラブに苦言。
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原子力規制委の取材規制を受け入れた記者クラブにもあきれる。
「特定の主義主張」で規制委がやって来たから、原発事故。
大本営発表を垂れ流す記者だけの会見に、何の意味がある。
「原発事故を起こしたのは、自分たちの報道姿勢にも問題があったのでは」と反省することから、記者クラブは検証を始めないと……。

人のことは上手に批判しても、「ジャーナリズムの理念」に忘れ、自らのありようを、振り向いて考えない記者が多すぎる。

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https://twitter.com/akahataseiji/status/250755395574976512/photo/1






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原子力規制委員会が公式にTwitterを始めました。

アカウントは今までデマや扇動が多かった原発事故Twitterに、行政機関からのダイレクト情報がTwitterされる事になりました。
批判の多い原子力規制委員会ですが、国民への情報公開の態度は国民が監視すると言う意味でも、注目して行きたいものです。

公式アカウントは

@gensiryokukisei 

 

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本書は2005年、今から7年前に出版された本で、今日の階級格差社会を予言しつつ、イギリスの階級格差社会と比べ、違いも多いが、その光と陰の部分を追い、日本にこれから来る階級格差社会の暗部を予言している。

今まさに注目したい、社会問題、官僚と民意の壁、政治家の犠牲心の無さ、現代の貧困の問題への原因究明と解決作が示唆されている名著だ。

著者は日本で目指されたアメリカ型競争社会が経済発展を実現し、アメリカのドラマに出て来る家電や車を持つ生活こそが幸福で成功の証しだと夢を刷り込まれながら、実はイギリス型の不平等な社会、階級社会が日本経済に育ちつつある、と検証している。

イギリスに10年住み、ジャーナリストをしながらあらゆる階級をつぶさに見聞きしていた著者。
そのイギリス型階級社会の根底にある「生まれ育ち」からくる身分型階級社会とは違い日本では教育環境からくる極端な学歴差別社会があると指摘する。

それは「どんなに努力しても、成果を上げても、学歴のみが尊重され、出世や昇級の道が閉ざされてしまう」事であり、さらに問題なのはイギリスではエリートたる者が示さなければならない責任感や自己犠牲が日本の偏差値エリートには欠如したままシステムとしての階級社会が押し付けられ、TOPの座が与えられようとしている事に問題があると言う。

さらに階級が固定化された社会は必ず活力を失い、衰退する、とも予言する。
何故なら非エリートとされた若者のたちが将来に希望を持てず、モラル崩壊するからだ、と警告する。
今まさにこれから日本経済、日本社会が衰退する遠因が極端な学歴社会が生んだ「高い身分には責任が伴う(ノブレス・オーブリージュ)」が教育されていない偏差値エリート達である、という皮肉な現実が著作の最後に記されている。

失墜する日本社会において、その欠点は偏差値エリート達である、という視点は納得する。
学歴礼賛は決して悪い事ではない。
ただそれのみが人の価値を判断し、人間本来の能力を人びとが引き出し合い、社会を活性化する事への妨げになったり、学歴社会からドロップアウトした人間への差別に繋がる事は、モラル崩壊を起こし、社会の治安や秩序が乱れる原因となる。

社会崩壊は日本崩壊であると思う。

貧しい者だけではなく、富める者、エリートを研究し、その弱点や問題点を指摘する事で実際の不平等社会の改善を求める事が出来るかも知れない。
貧困や官僚の社会問題はエリートの欠点を抉る事で解決策を見いだす事が出来る。
_SL500_AA300_

しのびよるネオ階級社会


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庭山由紀さんから群馬県桐生市の市議会が発行している情報誌「きりゅう市議会だより」を送って頂きました。
ざっとの書き出しと、感想を書き留めておきます。
この件について、庭山由紀さん本人への取材も交渉中です。

平成24年5月25日庭山由紀議員が「献血の車が停まってるけど放射能汚染地域に住む人の血ってほしいですか?」とTwitter上で発言した書き込みした事に端を発した。
「ただちに議員を辞めろ」「差別だ」 「市民を愚弄している」「根拠のない発信で不安を煽ってる」等の市民、国民から多数の
批判が相次いだ。これに対し「訂正も謝罪もしない」「献血量が激変(激少)してもしかたない」と庭山元議員は発言した。

市議会だよりには「日本赤十字社の不断の努力を無視し、また献血を行なっている方々の気持ちを著しく踏みにじる発言を続けている」と記されている。
さらに「この発言は献血に対する安全性の確認もせずただいたずらに市民・国民を混乱させ不安を煽るものでありこれらはまさに原子力発電所事故由来放射性物質飛散に苦しむ地域の人達に対する人権侵害とも思える差別発言である。
また桐生市は放射能汚染地区ではなく、放射能汚染状況重点調査地域であり
このような誤った発信・発言により一般市民は大きな誤解と混乱を招き著しく誇りを汚され深く傷ついている」 「桐生市市議会だより」より(平成24年8月1日号)

ざっと「桐生市議会だより」を読んだ感想では被曝被害の安全性について科学的根拠無な根拠を明らかにしてない。
「きりゅう 市議会だより」では桐生市の産物の安全性については「国が定めた放射性物質の規格基準値に基づき県等がが実施した検査をクリアした安全な物である_8月1日N0.228号より」
さらに「傷つけた市民感情が除名の理由」を特化して上げているが、具体的な傷ついた市民感情の声を明記してない。 庭山元議員への懲罰・除名の動議は感情論で占められているのが多い事が解った。


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9月9日(日)午後九時放送。

復興予算19兆円が被災地には直接投じられてない事実が次々と明されていく。
沖縄本島の国頭村(くにがみそん)海岸沿いの国道工事費7億円。
その大半が復興予算からと聞かされて驚く国頭村の島民の声からスタートする。

被災地以外の関係ない500を越える事業に投入されていた事についてその内訳を紹介している。

北海道にある刑務所と川越にある刑務所の職業訓練費
公安調査庁によるテロ対策

反捕鯨団体対策と調査捕鯨に支援約23億円 
利用者の安全を確保する為と国立競技場の補修に3億円余り_ 

被災地以外を対象した事業は判っただけでも205。
9割以上が他の他の地域に投入されていた。

一方で被災地には_「届いてない、見捨てられてるんじゃないか」との声。


経済産業省の経済産業政策課の広瀬直さんは「日本経済全体の再生と被災地の復興に大きな効果が出て来ると思います」と語る。
「東日本震災からの復興の基本方針」に「活力ある日本全体の再生」と言う文言が記されてあり被災地以外にも復興費を投入する事が可能になったと言う。

復興費バラまきの実態をあばくNHK面目躍如の調査報道番組だった。
合法的な復興費のバラマキを誰も止められない。
だれも咎める事が出来ない。

被災地の復興予算は次々と官庁に吸い取られて行く。
もともと本気で被災復興など考えず、このバラマキが目的の復興予算計上だったのではないだろうか。



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