木星通信 @irakusa

紙屑が発信するごみサイトです。

2013年03月

 2013年3月30日、午前10時半から、ベストセラー「戦後史の正体」の著者である孫崎享(まござき・うける)さんの御宅にて、市民メディア、フリージャーナリスト10名が集まって、合同記者会見が行なわれました。

 そこで鳩山由紀夫元首相が、「東アジア共同体研究所」を立ち上げる事が明かになりました。
すでに事務所は始動している模様。

 孫崎享さんが無給の所長に就任。4月1日から活動するとの事。

 内容については、孫崎さんは「色んな構想がありますが、一番の研究アイテムは普天間問題です。鳩山さんが何故、普天間問題で迷走したか、という事ですね。琉球新報と一緒にやるんです。これが一つの調査ですね。私が積極的にブログなどで情報発信をしていきたい。発信の母胎にしたい。また、鳩山さんには出来るだけ発信してもらいたい。外国の人が来たら対談するとか」。
と記者の取材に答えました。

 対米に追従するだけの日本の政策に新しい情報発信、政策研究の場になりそうです。

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 2013年3月29日午後三時から東京都庁で猪瀬都知事による定例記者会見が開かれました。
そこで猪瀬知事に「 在特会の新大久保嫌韓デモをどう思うか」という事を聞いて来ました。

 __最近、新大久保では隔週のように在日コリアンの排斥を目的とする街宣デモが行なわれています。200人程で「朝鮮人は殺せ」などのプラカードを持ち、「朝鮮人は日本から出て行け」などのシュプレヒコールを上げています。地元の人、観光客は怯えています。このような民族排斥デモが起きている国でオリンピックを誘致できるのか?知事の見解を伺いたい__

 猪瀬知事は「品の無い表現ですね」とまず個人的な感想を述べました。

猪瀬「僕、見た事ないんだけども。品がない。その、表現ですよね。ただ、デモは届け出して、手続きすれば出来る事は出来る。で、人を傷つけたりとかしなければ、取り敢えずそれは合法活動にという事になるんですね」

 ___海外では民衆扇動罪などの法律があり、差別デモは厳しく規制されます__

猪瀬「それはね。法律のバックがあるからね。今のところ日本の法律では人に危害を加えたりしなければ、警察の取り締まりの対象にならないんですね。仰る通り、下品なデモで品のない言葉を吐く訳ですね。それは、でも、僅か100人から200人くらいの人達ですね。東京の1300万人うちの僅か200人ですよね。もちろんそれは宜しくないと思いますよ」

 ___知事として対策は何か考えていらっしゃいますか__

猪瀬「対策というのは法律に基づいていかないとできませんから。何か、その、そういう事にたいして、それは可笑しいじゃないか、と僕は思っています。それは」

 ___(デモを許可する)公安委員会は都が管轄しています__

猪瀬「公安委員会の方が判断しなければならな問題ですから。今の所、法律的にそれを取り締まるものが無いという事ですから。現状ではね。都政の問題ではなく、警察とか法規に基づいてデモが暴走したりしたら、それは逮捕したりする事はできますけど。相手に危害を加えるとか、器物を破損するとか、そうういう事が起きてるかどうか、よく注意深く見守りたいと思います。そういう事が起きているかどうか。そういう事が起きていればそれは犯罪になりますから」

 ___有難うございます。___



 今後も新大久保デモについて、都知事の見解を問い続けて行きます。


猪瀬2789


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 2013年3月25日午後四時四十五分から東京地裁615法廷でニューテックグループの会長白川司郎氏がジャーナリストの田中稔氏を名誉毀損等で訴えた裁判の第七回口頭弁論が開かれました。

 争う内容は、『週間金曜日』2011年12月16日号に掲載された田中稔氏の署名記事「白川司郎氏のゴルフコンペに集まった“大物”達の名前」の文中に書かれた(白川司郎氏は)「大物フィクサー(仲介役)との表現が名誉毀損にあたるとして、白川氏が6700万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めるものです。

 この裁判は原発利権を追求する報道を封じるのが目的であるとして「原発フィクサー訴訟」「原発スラップ裁判」と呼ばれています。


 被告田中稔氏への賠償金額が高額の為、弁護士への着手金だけでも約300万円がかかると言われています。スラップ裁判をしかける意図は裁判の勝ち負けではなく、高額な裁判費用と煩雑な手続等で被告に金銭的にも精神的にも大きなダメージを与えるのが目的なのです。

 スラップ裁判の原告、白川司郎氏は「ニューテック」という原発警備会社の会長ですが、これは警視総監経験者の集まりで発足したものです。原発施設をテロから守るというもので、六ヶ所村の核燃サイクルの警備するのが実態ですが、警察官僚の天下り先と原発施設が堅く結びついている事が分ってきました。

 問題の『週刊金曜日』の記事中にある、白川氏がゴルフ接待した相手はパチンコメーカー代表の熊取谷稔氏らで、「熊取谷氏は永田町で政財界のフィクサー(仲介役)として有名であり、フィクサーがフィクサーを接待する特異なコンペだった、記事内容は正しい」と被告は意見陳述しました。

 それに対して原告側は「知らない」とか「第三者の作成した記事の引用では真実性・相当性の証明にならない」といった逃げの姿勢に終始している事も明らかになりました。また弁護士も筆頭の土屋東一氏ではなく、副代理人上松信雄氏一人だった事から、原告側の「裁判のやる気」が疑われるものでした。

 田中稔氏は意見陳述の最後に、フランス・パリに本部を置く有力な非政府組織「国境なき記者団」がこの訴訟を言論妨害事件として世界に発信している事も裁判官に告げ、この裁判は
「世界のメディアが厳しい視線を注いでいる」と訴えました。

 田中稔氏は「他人の記事の引用だけではない。自分も取材した」と反論し、自分が書いた記事の真実性・相当性の立証の為に原発施設利権に食い込むフィクサー達を取材する記者達を証人として法廷に呼びたい、と裁判官に訴えました。

 また裁判官は原告にも主張を求め、これから言論の自由を求めて、記者達と原告が法廷に姿を見せて争う事になりそうです。

 傍聴席には『週刊金曜日』編集長も姿を見せ、裁判後の報告会では「早く田中さんが自由に取材できるようになってもらいたい。原発フィクサーはまだまだ沢山います、これらも私達は追求して行きます」と挨拶して、田中稔氏を全面的にバックアップし、原発スラップに怯まずこれからも原発利権を追求して行く事を宣言しました。

 次回、裁判期日は5月27日午後一時半から。同じく615法廷にて。(写真は裁判終了後、報告会で応援傍聴者に挨拶する田中稔氏。)

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 追記:この裁判は原告白川司郎氏が被告田中氏に対して「裁判取り下げ」を表明し、田中氏と立会人と原告と三者で協議の後、2013年8月16日に田中氏が裁判取り下げの同意書に署名・捺印し、「裁判取り下げ」が確定しました。



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 2013年3月22日午後1時から参議院議院会館B106会議室において、「野宿者襲撃問題」について、野宿者達とその支援者が各省庁との話し合いが行なわれました。
 参加者達は野宿者が地元の就学児童や学生らから投石や執拗な尾行などの嫌がらせをされている実態を話し、改善を求めました。

 交渉に招かれた省庁は「文科省」「法務省」「国土交通省」らで、野宿者達の体験談を聞き、学校教育などで「人権教育」などを推進して行く事などを基調に会議が行なわれました。

政府




  野宿者は「子ども達は自分達の苛めに参加しないと虐められると話していた」と野宿者襲撃の根深い学校問題を語っていました。

 多くの自治体が警備会社などに依託して警備員に公園や河川敷を巡回させているが、その実態は野宿者の排除であり、自治体が強制代執行して野宿者を追い出すとそれを見た少年達が野宿者に危害を加えるケースがある事が報告され、自治体の追い出しが野宿者の差別を増長させている実態が報告されました。

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 また行政が野宿者の強制排除を行なう事は庁舎全体がその姿勢を一義的に取り、本来は人道や人権問題を取り扱い、野宿者や貧困弱者を守るべきところを、その業務を放棄し、相談を受け付けないなどの野宿者が棄民状態になってしまう問題点も論じられました。

 襲撃をするグループは若い少年達である事から
学校教育の人権教育を文科省に求め、人権の啓蒙・周知を法務省に求めました。

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 荒川河川敷の襲撃被害の報告では、夜道でバイクと車に取り囲まれて人気の無い道に連れ込まれそうになり、さらに執拗な追跡を受けながら民家の塀を乗り越えて逃げ続け、ついに警察に通報を求める為にカラオケ屋の提灯を壊しわざと逮捕されたケースが手記の形で紹介されました。(野宿者は携帯を持てないので襲撃されても警察に通報できない)

 これに対し、各省庁の担当者は「話しをお伝えしておきます」「周知に務めます」などと答え、実行力ある解決策は見いだせないまま、話し合いは約一時間程で終わりました。

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 2013年3月21日、午後1時から霞ヶ関にある経産省の敷地内に建てられた、反原発の意思表示として作られた「経産省テントひろば」で記者会見が行なわれた。

 「経産省前テントひろば」とは、2011年9月11日に、脱原発を求める市民グループ1300人らが経産省包囲網(ヒューマンチェーン)を行い、抗議集会をした後、そのまま経産省敷地内に
6坪のテント1張りを建てて泊まり込みを始め、20代の若者4人でハンガーストライキを行った事をきっかけに誕生した。

 その後第二、第三テントが建てられ、原発被災地福島は元より、世界中から反原発の趣旨に賛同する人びとが集まり、勉強会や音楽会など様々なイベントが行なわれるようになった。


 何度か今までに経産省から立ち退きの勧告を受けたものの、テント運営者達が粘り強く経産省に交渉を求め、「テントひろば」は存続を続けていられた。しかし、3月6日に「テントひろば」に東京地裁から「占有移転禁止仮処分決定」の通達が出された。

 これは、「テントひろば」の持ち主が誰かを明確にするもので、明け渡しの為の裁判をする時の責任者、原告を指名するための措置と思われる。「テントひろば」の代表者である渕上太郎さん、と正清太一さんの二名がテントひろばの地権者である、と法律で定められた。

 会見に当たった弁護士は「訴状が今日にも自宅に届いているかも知れない」とこの仮処分の決定が明け渡し裁判の前哨戦である事を説明した。

 いよいよ、経産省前テントひろばは、明け渡しに向けて、法廷で経産省と争う事になった。
ただし、被告は渕上さん、正清さんの二名だが、原告は「国」法務大臣が原告となる。

 経産省は表に出て来ない(明け渡しを求める責任者にならない)事に首を傾げてしまうが、さらに資料に驚く事実を発見した。

●資料から〜(一部分り易く割愛しています)
 正清さんと渕上さんの自宅に経済産業省から内容証明郵便で「経産省内での無許可テント設置による使用料金相当賠償金の国庫納付」と称する納付告知用紙が送られて来た。
送付の日付は3月14日。
支払う金額は総額で110,590,90円。約一千百万円を越える金額を地権者となった二人に払えというのだ。

経産省


 信じられない値段に私は会見の場で質問した。
私「この金額の算出の指針って何ですか」渕上「国有地のここの路線価格、
2011年9月から一日二万円くらいで計算したようです」

 既に遅延金も発生してると言う。元々空き地であった場所に建てられたテントから、経産省はどのような被害を受けたというのだろうか。

 渕上「使用料を払え、というのなら、まだ分るけどね、いや払わないけど」

 日本の反原発意思表示の中継基地であった「経産省前テントひろば」様々な催しもので賑わい、反・脱原発を願う人びとの交流に貢献した代表者が高額な損害賠償金を求められる。
IWJのリポーター原さんは「これはスラップですね」と呟いていた。

 国は今、このテントひろばを法律で縛り、高額の賠償金で潰そうとしている。
これからさらに大きな動きがありそうだ。

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