木星通信 @irakusa

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2014年09月



STAP細胞問題について聖人視されている山梨大学教授・若山照彦(わかやま・てるひこ)氏への疑惑についてまとめてみました。
STAP細胞問題はいまや「小保方晴子事件」と呼ばれ、逮捕までささやかれる始末。
いや、ちょっと待ってよ。このSTAP細胞作ったの、もう一人いるでしょ?
2010年から、二人三脚でSTAP細胞の証明の為に、せっせとキメラマウス(STAP細胞と今までの細胞の混合細胞でできた実験マウス)作ってたのでしょ?

若山教授はいち早くSTAP細胞論文の被疑を唱えて誠実な人、のように扱われてますが、いやいやそれちょっと待ってください、それはおかしいでしょ?なんで若山博士がSTAP騒動の疑惑の輪から外れるの?
ここは一回、若山教授の「言動不一致」「挙動不審」「無責任さ」について「おさらいしてみよう」というのがこのブログの趣旨です。(STAP細胞はSTAP幹細胞、FI幹細胞などの機能によって名称が違いますが、混乱避けるために小保方晴子博士が発明した、とされる万能細胞を「STAP細胞」と統一しました)

【時系列と若山教授の言動の変遷】

2014年1月30日 理研が小保方晴子ユニットリーダーの万能細胞・STAP細胞発表 (リケジョブーム)

2014年2月17日様々な疑義を受け理研が調査委員会を設置。

2014年2月27日若山教授、インタビューで「STAP細胞を作りました」と答える。

アメリカ人の細胞生物学者のインタビューに「私はSTAP細胞からSTAP幹細胞を作りました。私の研究室の学生も作りました」と答えている。
また、「小保方博士とは最近話しましたか?」という質問に、「小保方博士とは最近話しました」と答えている。2月27日までは、二人は連絡を取り合っていたようだ。
またSTAP細胞はES細胞と違い、簡単に扱える、とも答えている。
若山教授はSTAP細胞とES細胞の違い、特性をしっかり認識していたようだ。

【若山照彦教授がネイチャーに掲載されたSTAP細胞論文の撤回を呼びかける】

2014年3月10日若山教授、STAP細胞論文を共著者に撤回呼びかけ。

その理由:NHKのインタビューに「研究データに重大な問題が見つかった。STAPが存在するのか確信が無くなった 」と答え、論文撤回を呼びかけた。「全体として色々解らなくなっている所が多すぎる」「不自然な画像が見つかる」などと答える。

しかし、2014年1月30日放送のニュースセブンでは「(STAP細胞が発現して光るのを見て)震えるくらい感動した。
続けていて諦めなくてよかった」とSTAP細胞の成功に感激した様子をコメント。

小保方さんと一緒にSTAP細胞が「ビカビカ」光るのを見て喜んでたのに「不自然な画像が見つかったから」?
「事故の記事に誤字脱字があったからその事件は疑わしい」とかと同じくらい不自然な論理だ。
実験に成功してその目で確かめて「感激しました!」と言った後に「画像が不自然なので確信がなくなった」・・・
「苦労して書いた論文の成功で感激した。けれど実験では失敗したので確信がなくなった」なら分かります。
でも、実験は成功を確かめたのに論文不正で実験に疑義を持つって支離滅裂。


【若山教授がSTAP幹細胞の解析を依頼した第三者機関について】

2014年3月18日に若山教授が放医研に保存していたSTAP幹細胞の遺伝子情報解析を第三者機関に依頼。
一部報道では「第三者機関は放医研」と公表される。

放医研広報部への問い合せ

__若山博士のSTAP幹細胞を解析したのは放医研ですか?__
放医研「そのような契約は存在しておりません。所内調査の結果、若山教授の研究者ネットワークの中でやり取りされたものだと解りました」


__研究者の名前を教えて下さい__

放医研「出来ません、研究の発展の為に所外の研究者達が共同で研究したり遺伝子情報を解析したりする事はよくあります」


__若山博士はSTAP細胞の存在が信用できない、という理由で幹細胞の解析を依頼したのですから、『研究の発展の為』という理由で解析依頼してないと思いますが__
放医研「それは若山博士に直接聞いて下さい」


__情報公開請求しても研究者の名前は教えて頂けない?__
放医研「そうです」

これはすなわち、若山教授は「お友達の研究者に解析を頼んだ」のでしょう。
これのどこが「第三者機関」なのでしょうか?第三者機関とは利害関係のない第三者が介入して初めて「第三者機関」足り得ます。それも税金で運営されている「放医研」にです。

若山博士が事実解明の為に第三者機関にSTAP細胞関連の解析を頼むならば、小保方博士、故・笹井博士などの共著者達にとってどれも利害のない機関に依頼すべきです。
また、共著者達が異論を挿めないように第三者機関の所属を知らせないのも、極めて独善的な行為です。

STAP細胞の検証実験を「税金の無駄使い」と実験停止を呼びかけた学者達は何故このような若山博士の行動を「税金でお友達に解析データを作ってもらうなんて最悪の自己保身だ」と、非難しないのでしょうか。

2014年4月1日理研がSTAP細胞の研究不正を認定。丹羽仁史氏が責任者となり、STAP細胞の再現実験を行う事を発表。

2014年6月11日理研の遠藤高帆氏が独自でSTAP細胞データの遺伝子を解析、染色体異常が見つかり、ES細胞ではないか、との見方が強まる。

2014年6月12日「研究不正再発防止委員会」が理研CDBの解体を提言。

【扱っていたマウスと違う遺伝子のマウスが小保方さんから戻って来た→やっぱりその遺伝子のマウスいたかも】について。

2014年6月16日若山教授が記者会見を開く。
若山教授の研究室に保存されていたSTAP幹細胞とそれを作ったマウスの遺伝子が情報が一致していないと公表。若山「僕の研究室にいるマスではないという事が分かっただけ」「予想していた中でも最悪の結果」
「(小保方氏が)マウスをポケットに入れて(研究室)に持ち込むことは不可能ではない」などとインタビューに答えた。

2014年7月2日ネイチャーが論文取り下げ。

2014年7月若山教授がSTAP細胞論文のネイチャーへの論文撤回理由を修正。
「実験で使ったマウスとは違う遺伝子の細胞が小保方さんから戻ってきた。だからSTAP細胞論文は撤回したい」との撤回理由をコッソリ削除。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11247446.html

2014年7月22日 若山教授「想定していなかったマウスがいた可能性がある」と先に公表した戻って来たマウスの遺伝子が違うとの発言を訂正した。


若山教授のネイチャーの論文撤回理由は最初は「不正な画像が使われている」(これは事実で理研は不正を認定している)
でしたが、後になって「第三者機関」の解析結果で「マウスの遺伝子が違う細胞が小保方博士から来ていた。私の研究室にいるマウスではない」との趣旨で論文取り下げになっています。
にも拘わらず、「第三者機関」の解析は誤りだった、「自分の研究室にいたマウスの可能性が出てきた」と言いだしたんですから、研究者として、マスコミを使って不確実な発表していた行為は無責任極まりないと言えます。

まず、共著者、そして共同研究者だった小保方博士と解析結果を検討しあえなかったのでしょうか。
そもそも、本来の若山教授が感じたSTAP細胞論文への被疑とは何だったのでしょうか?
迷走する若山教授の言動。

ここまでの経緯を見ると、「STAP細胞事件の全ての混乱は若山教授から発生している」と言っても良いでしょう。
間違った解析結果を拙速にマスコミに公表したこと、知り合いなのに「第三者機関」と偽っていたこと、「小保方博士がマウスをポケットに入れて持ち込んだ」などと共同研究者を貶める発言をしたこと。
などを考えるとこのような無責任な人物が国立大学で教鞭を取っているという事に驚きを感じます。

NHKの「STAP細胞不正の真相」ではES細胞を小保方博士が盗んだかの印象操作がありましたが、理研は「遺伝子情報の盗難も紛失も起きていない」と言っていますから、この盗難事件の情報の出どころも怪しいものです。





                     【1月30日から2月27日までの若山教授】

073965のコピー

                     【3月10日からの若山教授】

073965 のコピーのコピー

                【同一人物?】         

        
           
        画像は2014年1月30日の午後七時ニュースセブンより。
         STAP細胞成功のインタビュー。

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 山梨大学の削除されたSTAP細胞のPRページ  
           

削除されたHPの記事一部抜粋です。細胞作成の手順が詳しく書かれています。
またこの SATP細胞実験のために設備予算が組まれた事も書かれています。

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■トピックス1

笹井博士と小保方博士は二人三脚』報道は捏造です。
若山教授と小保方博士が出会い、ともに万能細胞の研究実験を始めたのは2010年から。
故・笹井博士が論文作製に加わったのは2012年の12月。2013年の4月には特許の名前に笹井博士の名前が加わっていますから、(4月までに論文は仕上がっていた)笹井博士がSTAP細胞論文に関わったのは3ヶ月程度です。
若山博士と小保方博士は実質2010年から2013年まで約三年間の関わりがあったのです。
どちらが二人三脚でしょうか。
STAP細胞報道のごり押し、捏造情報のお仕着せの凄まじさを感じます。

■トピックス2

若山照彦博士はSTAP-MTAに二回、判を押した
若山照彦博士は論文撤回呼びかけ後、STAP-MTAに二回判を押しています。
MTAとは研究室で作った試料の譲渡・移管を契約した書類です。
若山照彦博士は沢山のSTAP細胞実験の成果物を確認の上、判を押しています。


■トピックス3

若山照彦博士はSTAP細胞を作ったと証言

小保方晴子氏の「あの日」ではどうやら一人で作ったようですね。
単独でSTAP作るの成功した研究者は若山照彦博士。



参照サイト

眞葛原雪のホームページ『STAP細胞』
浅見正規 若山教授の2014年6月16日記者会見における虚偽発表
DORAのブログ 小保方さんに有利な証拠
参考文献
科学月刊雑誌「Newton」 4月号 9月号

 
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ネイチャー査読コメントを、
フォトショップで取り込み、明度を上げて見ました。
後から書き足したか、切り貼りした所の文字色が濃く出ます。
その1原本濃度。
01
↓明度をぎりぎりまで上げる。

01-2


その2


02

明度を上げる

02-2

2013年の所を弄ってるように見えますがw

フォトショップをお持ちの方はこちらから、同じ解析をしてみて下さい。
同じ結果が得られるはずです。

http://news.sciencemag.org/sites/default/files/NATURE%20REVIEWS.pdf


出所の解らない流出データ、怪文書はまず、日付、数値なのど改ざんがないかどうか、精査して
読み込むのが記者の基本だと思いますが、素直に読んで拡散している人達はもしかしたら
確信犯ですか?
 


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 2014年9月11日、朝日新聞社長の木村伊量氏が午後七時半から記者会見し、朝日新聞のいわゆる「吉田証言の従軍慰安婦捏造記事」と「吉田調書誤報事件」について、謝罪しました。

 午後10時からはテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」で、慰安婦報道問題の検証企画が組まれ、約四十分近く有識者らのインタビューを報道しました。

 なかでも、元官房長官の石原信雄氏(87)は慰安婦問題に対し、「当時の戦中資料を調べた。政府は慰安所の運営に深く関わっていた。そういう主旨の文書が出て来た」と軍の関与を認め、軍の統治下で女性を集め、軍の指揮下で慰安婦をトラックで運送した等、慰安婦が当時の軍の管理下におかれていた事を証言。

 さらに石原氏は「軍の統治下で女性が働かされるのは最大の人権侵害」とし、従軍慰安婦問題は「強制だったか」「志願だったか」などの問題ではなく、「戦争被害」として扱い、「女性の人権侵害事件」として考えなくてはならない、としました。

 そして石原氏は「世界中の戦争で常に犠牲になるのは子どもと婦人なんです」と弱者が常に戦争の犠牲になる事を語り、慰安婦問題を総括しました。

 従軍慰安婦問題で今まで論争になって来たのは「従軍慰安婦は非存在」や「強制ではない、公認の売春所だった」などであるが、石原氏はこの問題を「軍の関与があった」「軍の統治下で女性が働かさせられるのは最大の人権侵害」と一刀両断し、済州島において、日本軍が現地女性を慰安婦に強制連行したとの吉田証言は捏造ではあったものの、「従軍慰安婦」は実在し、「強制か」どうかの問題ではなく、軍の統治下で女性を働かせる事が人権侵害で問題なのだ、としました。

 また、慰安婦の強制制について、元外交官の東郷和彦氏は「世界は、強制連行があったかどうかを問うているわけではない。もしあなたの娘が慰安婦という形で戦場に送られたらどう思うかが問われている」「それが世界の趨勢で、慰安婦問題はホロコーストと同様の人道問題で問われている。日本はそれを知っているのか」と、人権団体から問われたと語り、慰安婦という存在そのものが人道的に非難されるものだとインタビューに答えました。


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感想「軍隊が在る所とは男が沢山いる所だから女が沢山必要だ、だから慰安婦があってしかるべきだ、当時はしょうがない」、という考えは(どこかの市長のコメント)女性の尊厳や人権を傷つけているのだと、この番組を見て言える。 強制かどうかが、問題なのではなく、軍の統治下で女性が性の処理係として狩り出される事自体が、慰安所ができる事自体が、女性への最大の人権侵害、戦争被害なのだと番組を見て再確認出来た。

 戦中時の資料も公開して頂きたいし、番組中出て来た慰安婦の生き残りの女性達の直接の証言も聞いて見たかった。慰安婦問題なのに、女性のコメント(櫻井女史は例外として)が全くなかったのは残念です。 そして、まだ当時の慰安婦問題に関与した軍の関係者で生存している人は是非、証言を後世に残して欲しい思いました。


※吉田証言 第二次世界大戦中、韓国の済州島で日本軍によって現地女性が強制的に慰安所に連行されたとする吉田清治氏(故人)の証言。 のちにこれ事実ではなかった事が判明した。
朝日新聞はこの吉田証言に基づき、確認できているものだけでも、16回記事にした。



※吉田調書 朝日新聞が独自入手してスクープした東日本大震災における福島第一原発事故直後の、当時最高責任者だった福島第一原子力発電所所長の吉田昌郎氏(故人)から
2011年に13回28時間に渡って事故収束作業の証言を収録したもの。

朝日はこの文書を「吉田調書」と名付けて公開。

政府は吉田氏が公開を望んでいないとして非公開の方針をとっていた。(吉田氏が東電本店の命令に反して、独自判断で一号機に海水注入を続け最悪の事態を回避した事や逆に廃炉を避ける為に三号機には淡水注入に拘り、危険を増大させて行った事等が生々しく記録されている。)

朝日のスクープを受けて、政府は「吉田調書」の公開を検討する方針。
吉田氏は2013年7月9日、食道がんの為、死去。




吉田調書







 
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STAP細胞報道について、混乱するのでまとめてみました。(科学的知識不要)

STAP細胞はこの二つの否定論で纏めらつつあるようだ。

(A)STAP細胞はES細胞である。(報道基調)
(B)STAP細胞は死んでゆく細胞の光、自家蛍光を誤認したものである。(理研中間発表)

しかし、この二つの否定論は科学的根拠からかけ離れたもので、「STAP細胞が自家蛍光なら説明がつかない疑問点1」で指摘したように、実はこの二つの否定論と「今までのSTAP細胞の報道」は全く矛盾するのだ。繰り返し述べるが、この事を理解する上で科学的知識は不要。


「①ES細胞は胎盤を作れない」「②100%すべてSTAP細胞で作られた胎児の動画・画像が存在する」「③STAP細胞が混じったキメラマウスが生まれている。(画像あり)そしてその子孫が存在する」

この三点だけで矛盾点を見つけ出してみよう。

(A)STAP細胞はES細胞である。
とすると、①の「ES細胞では胎盤が作れな」いので、「②100%STAP細胞の(胎盤も確認できた)胎児動画・画像」が存在する事の説明がつかない。

(B)のSTAP細胞は死んでゆく細胞の光、自家蛍光を誤認したものである。
とすると、③の「STAP細胞キメラマウスが生まれている(画像あり)」とも説明がつかない。
自家蛍光は細胞が死ぬ時に光を出す現象の事で、STAP細胞は様々な臓器を作成できたかどうか確認するために、
光るタンパク質を遺伝子に入れている。つまり、細胞を緑の蛍光色で着色した訳だ。
小保方博士や理研の研究者達は自家蛍光を見て、STAP細胞が光った、と誤認したという。

それなら、②は死んでゆく細胞で鼓動する心臓を持つSTAP細胞のマウスの胎児画像を捏造した事になる。
そして、③はキメラマウス(STAP細胞と、普通の細胞の混合で生まれたマウス)が生まれるはずはない。

科学雑誌Newton4月号にはSTAP細胞紹介コーナーでSTAP細胞が発現する様子がGFP(STAP細胞に入れられた緑色に蛍光するタンパク質)で確認されている画像が紹介されている。自家蛍光は10程で死滅すると言う。3日生きてた珍種?

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論文の画像の切り貼りも失敗する小保方博士が動画・画像の捏造テクニックを持っているとは思えない。
また、理研の科学者達が中間報告発表前にこれらの矛盾点に気が付かないはずがない。

理研は何かを隠している。そして、今、小保方博士と故・笹井博士がSTAP細胞捏造実験の批判の矢面に立っている。小保方博士がこれらすべての実験捏造をして、若山博士や故・笹井博士をだまし遂せていた、と考えるのは拙速過ぎる。

STAP細胞は捏造実験だったとして、それならば、関与者全員がその名前を明らかにして、同じく矢を受けるべきだ。







画像はNewton4月号のSTAP細胞特集より。小保方博士が2010年にキメラマウス作成実験の協力を求めて若山研究室を訪ねて来た苦労話が掲載されている。
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 2014年9月4日付けで、江渡聡徳(えと・あきのり)防衛省は3日夜に行われた記者会見で「集団的自衛権」について、「ある程度必要」との見解を述べたと報道された。

 第二次安倍内閣改造でいよいよ本格的に自衛隊の他国派兵が行われる事が実現化しそうな勢いだ。

 今年7月に閣議決定した「集団的自衛権行使容認」について、「憲法違反である」「憲法9条をないがしろにする暴挙だ」との世論の批判が高まっている。

 これは憲法第9条の「武力による国際紛争の解決は放棄する。その為の陸海空の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない」の規約に違反するからだ。

 集団的自衛権を行使したら例えば友好国であるアメリカが中東紛争で交戦した場合、自衛隊が中東まで行ってその交戦に参加する事になる。(最悪の予想としてイスラエルのパレスチナ攻撃支援もあり得る)

 そして、これらの行為は防衛省の基本理念である「専守防衛」とも相容れないものだ。

 「専守防衛」とは「相手から攻撃を受けてから初めて軍事力を行使する事。そして、「必要最低限の自衛に努め、交戦国への攻撃を行わない事。自国領土のみで作戦する事」などを理念として掲げているものである。

 自国が攻撃されていないのに「集団的自衛権」の為に他国へ派兵となればこの基本理念をどう解釈するつもりなのか。

 無謀な第二次世界大戦参加の為に多くの一般市民の犠牲者を出し、無計画な海外出兵に餓死者が続出した。
尚も敗戦を受け入れず、本土も焦土と化し、原爆まで落とされた事への反省として「日本は二度と戦争をしない」「他国へ日本人を戦争に行かせない」ことを誓った。

 その集大成が「9条」と「専守防衛」だ。

 そのゆるぎない国の憲法と防衛省の基本理念を再確認して、改めて「集団的自衛権」を容認する防衛相の発言を見ると、違憲で省益から離れた「独善的」と思えるが、記者会見でそれを突っ込む記者は皆無だ。

 改めて、「集団的自衛権行使容認」は文民統制に違反し、民主政治を脅かす存在として市民は監視し行かなくてはてはならないと感じる。


画像は2014年7月1日に三鷹駅北口で集団的自衛権に抗議する市民団体。
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防衛省HPの基本理念「専守防衛」概要。
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