控訴期限も切れた27日にテレビ東京に問い合わせた所、該当番組のHPで控訴の断念を発表したというので、リンクをここに貼ります。(順番の数字は私が勝手につけたものです)
尚、甘利大臣の事務所に問い合わせた所、ガチャ切りされました。

「週刊ニュース新書」をめぐる東京地裁判決について

①裁判内容の説明 2011年6月に放送いたしました、弊社(以下 被告という)報道番組「週刊ニュース新書」の放送内容について自民党の甘利明議員(以下 原告という)から、
1.謝罪放送の実施 
2.1150万円の慰藉料の支払い
が求められていた裁判で、1月29日に東京地裁の判決がありました。」

②控訴断念の説明「判決では、原告の訴えを一部認め、被告に対し330万円の支払いを命じました。
被告側では、判決を不服として控訴するかどうか控訴期限ギリギリまで検討を重ねましたが、
控訴しないとの結論に達しましたので、ここにお知らせいたします。」

被告記者はVTR編集上の誤りを認めた。「今回の判決において原告に対する一部名誉毀損が認められた、「VTR編集上の誤り」については、既に放送一週間後に訂正放送を実施し、被告自ら認めている点でもあります。」

③被告としての主張「しかし、被告側としては、
①原告に対する取材は適正なものであった。
②原告が不都合とするシーン(インタビューを中断した場面)は放送しない、という約束は存在しない。そもそも報道機関が放送内容や編集方針について取材対象者、ましてや国会議員と何がしかの合意をすることは、報道の自由の観点からありえない。
以上2点を最大の争点として主張をして参りました。」



④判決内容の検証判決では、この点について、「不適切な質問方法があったとは認められない」「原告が主張する約束が成立したとは認められない」として、被告側の主張を認め、原告の主張を退けました。また、「報道機関と国会議員との間で、報道内容について債権債務関係が成立すると解すること自体に疑問がある」との認識も示しました。

従って、原告が求めていた「原告は不適切な取材に疑問を感じてインタビューを中断した」
「そのシーンは放送しないという約束を破った」旨を表明せよ、という謝罪放送の実施についても、原告の訴えを退けました。

以上の点を鑑み、判決内容を不服として控訴する積極的な理由はないとの結論に達しましたので、控訴しないことといたしました。」

以上引用終わり。

 双方痛み分け...というのがテレ東側の主張のようだ。
 控訴を断念したと言う事は、③の報道人としての「権力者、または国民の信託を負った政治家への追求」、「事実関係の周知」を全うする事は330万円の損害賠償金を支払うリスクが現場の取材記者に発生する前例を残してしまった事になる。

 なにより、自民党政権時代に建てられた原発事故の調査報道、責任追及に重い枷を課した事になる。
300万円の賠償リスクを冒してまで取材が出来るメディアなど存在しないからだ。

 権力者の情報操作から市民を自由にする、という報道の理念を踏みにじるような地裁の判決を受け入れてしまったテレビ東京。とても残念ですし、放送に関わった記者とプロデューサーは処分されました。なんて事でしょう・・・原発事故の責任追及など、報道としても当然の責務なのに・・・

 #この記事について、検証記事を「ビジネスジャーナル」に寄稿いたしました。
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傍聴から四年目の悲願の記事化でした。