2016年7月25日、東京都都知事選に立候補したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が東京都大島で選挙民に対してとんでもない公約を披露した。

 報道ステーションの報道によると、鳥越氏は大島の島民の消費税を5%にすると言うのだ。 
「東京都の島民には消費税を半分にするとして、国とちゃんと公約していきたい」と 述べた。

 島民であろうと、貧富や所得格差もあるだろう、そこから一律に日本国民の中から東京都の島民だけが税金の控除を受けられるその理屈はなんなのか。これを人気とりの リップサービスとして受け止めてはならない。立候補者が遊説先で選挙民に述べた約束は選挙公約と見なされる。その言葉には有権者に対して責任が生じる。その責任を果たせるのか。 

 もし、選挙期間中に口から先に出たリップサービスが可とするのなら、公約は「当選させてくれたら、あなたに100万円あげます」としても問題ない事になる。

 しかも、都民の中で税の格差が産まれると、「島民には物を売らない」「島民は劣等民族か?」と差別を産む可能性も予見出来る。また住民票は大島にあり、都心に在住している島民は経済格差がないにも関わらず、税の控除が受けられる事になり、不公平感は都民の軋轢を産むだろう。

 そもそも都知事に税の徴収率を決める権限はなく、国との交渉であるとしてもそのような不公平な税率を定める事は常識として出来ないだろう。例えば大島都民が島から都心に買物に出た時、5%の税率にするにはその特別なパスカードが必要になるだろう。そしてそれ専用の読み取り機械が必要になる。そのような事の設備予算を導入しなくてはならない事を、どうやって実行できると言うのだろうか。


 鳥越俊太郎氏は
これからもっと酷くなるだろう。このような政治家どころか一般人、社会人としてポンコツな人間を本気で担ぎ上げた野党連合の愚作は長く後世からも笑いものになるだろう。

 一回国会議員全てを見直して、仕事の出来る社会人で政治を纏めるようにしてみたらどうだろうか。
市民が国会議員から政治を取り戻す日が来ているのかも知れない。

 
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