アクセスが高く、<休止中であるのにも係らず>多くのコメントを頂いています。
今後は子宮頸癌ワクチン被害者の方が警戒されるような過激な言動・表現は控え、事実を忠実に記録して記事を書く様にと、心がけをしたいと思います。患者さんとその家族は未知の健康被害と供にある事を忘れないようにしたいと思います。<中学生の方にも読んで頂きたく、記事を書き直しました>

 <反ワクチン>という言葉が一人歩きしています。

 そのような表現は根本的な問題点に暗幕をかけて、事態をより悪化させます。
この裁判は「子宮頸がんワクチン投与によって、被害を受けた人達」が存在し、その人達を<患者>として受け入れ、治療するととともに、原因を探る為に予備実験として「ワクチン接種で異常な反応が出た動物実験の研究結果」を研究者がTVニュースなどで報告しました。

 すると「その被害データは捏造だ」と記事に書かれ、あらゆる情報発信機関で「研究不正」「捏造」と拡散され続けた博士が、「実験捏造していない、名誉毀損だ」と、提訴したのが今回ご紹介する裁判です。

 ■裁判の内容

 子宮頸がんワクチンの研究者で、信州大学の副学長の池田修一教授が雑誌「ウエッジ」と医師でジャーナリストの中村理子氏を「名誉毀損」で約一千万円の損害賠償請求と、謝罪広告を求めて提訴しました。「名誉毀損」の内容は「マウスの実験で子宮頸がんワクチンによる被害があったように実験結果を捏造した」と記事に書かれた事です。(ワクチン被害はマウスの脳の部分に出ました。)

 原告(訴えた方)は池田修一博士(信州大学・副学長)
 被告(訴えられた方)は雑誌「ウエッジ」と記事を書いた中村理子氏です。

 


 「提訴の内容」

 ■[池田修一教授が実験結果を捏造]報道したした「ウエッジ」の記事は全てが「伝聞」エビデンス無し。

 中村氏はウエッジの「記事」で何度も池田氏の実験結果の報告について「捏造」 という表現を使っています。「子宮頸がんワクチンが有害だとするデータを池田氏が捏造した」と。ところが、書いた記事の中で中村氏は肝心の捏造の証拠を一切書いてないのです。
「池田氏が実験データを捏造した」という論拠はA氏という登場人物による「内部告発」で、全ては「伝聞」に基づいて記事が書かれています。

 事件は、 厚生労働省発表の子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関す る治療法の確立と情報提供についての研究」 に使われたデータが発表された事から始まりました。

 
子宮頸癌ワクチン接種後の健康被害報告が相次いだため、厚生労働省がワクチンの研究班を組織しました。その研究結果を班の代表者である池田氏が「上記リンク」で経過報告を発表したのですが、その研究データの中にはマウス実験の結果も示されており、子宮頸癌ワクチンを接種したマウスにのみ、脳組織の部分に免疫の異常を示す反応があった、と発表しました。中村氏はその報告は「池田氏が自説に都合の良いデータ(チャンピオンデータ)を使った、 写真を組み替えてワクチンを接種したマウスにのみ異常が出たとする結果を捏造した」と報道しました。

 
「ウエッジ」の元編集長・大江紀洋氏も6月17日にTwitterで中村氏との取材に同行し「STAP事件並みです」と呟いている。この呟きの後、大江氏は編集長を降りています。(ちなみにこの元編集長、小保方氏を「詐欺師」と指摘した事がある。その証拠一切示していない)https://twitter.com/norihiroe/status/743576697274937344



 中村氏はこの子宮頸癌ワクチン薬害被害についての記事を「ウエッジ」に連続して掲載しており、過去には被害者家族に強引な取材をして、家族の代理人から「記事にしないで欲しい」と抗議文書が送れていましたが、中村氏は「子宮頸がんワクチンとモンスターマザー」と記事にして公開しました。

 中村氏は問題になったマウスの異常報告を示した「スライドデータの画像を誰が作ったのか」を追跡取材していますが、マウスを使った実験は信州大産婦人科の塩沢丹理教授の分担でした。

 データを出したのは産婦人科科学教室に在籍して今は関東にある大学教授のA氏。つまり、問題の「捏造データ」の基を作り出したのがA氏なのです。結局そのデータを中村氏はA氏に確認していないのです。何故なら、A氏とは途中で連絡が取れなくなってしまったからなのです。

 中村氏は散々池田氏の報告したデータは捏造だと指摘しながら最終的な確認作業を怠っていて、情報提供者が責任ある行動をとらなくなったのにも関わらず、A氏の説明をそのまま鵜呑みにして「池田氏捏造した」と記事を書き続けていたのです。

 途中から雲隠れした情報提供者の「密告」(守秘義務違反では?)を基に、研究者を捏造者扱いしていますが、事実無根の記事を構築するためにエビデンスを出さなくても済むように、情報提供者を都合よく、<退場>させたようにも見えます。

 ■「ワクチン被害の捏造データ」とされる実験の担当者は他の教授。

 要約すると、中村氏が記事で捏造だと指摘したデータのスライドはA氏が作ったものです。
その実験担当は塩沢教授の分担であり、池田氏は関与していません。A氏はデータを池田氏に見せたという事ですが、そのデータを池田氏に直接渡していません。
池田氏はワクチン研究班の代表としてグループごとに分担された実験結果を元に「中間報告」をしたに過ぎないのです。

 しかし中村氏は池田氏が作為的に薬害被害データを組み合わせて報告書を作ったかのように報道しています。仮に報告書に実験結果の捏造があったとしても、池田氏がその行為に加担する事は不可能です。中村氏は何故、実験担当の分担を頭に入れずに記事を書いたのでしょうか?

 そして中村氏はA氏の「池田氏に見せて説明した」とされるデータを確認していません。
にも関わらず、池田氏による実験捏造が存在したと何回も記事で断言しています。捏造されたとするデータはA氏から池田氏へ渡されていないのですが・・・

 中村氏の一連の「ウエッジ」の記事は池田氏が積極的に子宮頸がんワクチンから被害が出たとするデータを操作・捏造したかのような報道です。この記事で子宮頸癌ワクチンの薬害結果データが捏造だ、だからワクチンも安全だ、ワクチンの薬害(副作用、副反応)は存在しないのだ、というような誤解が広がる事は大変危険な事です。

あなたが中学生であるなら、ここから下をお母さんと一緒に声に出して読んで見て下さい。
 
 厚生労働省は13年6月に出した告知「子宮頸癌予防ワクチンの接種を受ける皆様へ」で「現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を 積極的にはお勧めしていません。接種に当たっては、有効性 と リスク を 理解した上で受けてください。」と三年も前にリスクを認めているのです。リンクより引用〜


「まれに重い副反応もあります
接種を受けた女性の中には重い副反応がある事が報告されています


34)
                 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkakukansenshou28/pdf/leaflet_h25_6_01.pdf

 STAP細胞事件では幹細胞学者の笹井芳樹博士が自殺するという悲劇が起きました。
笹井氏は論文の共著者であったがSTAP細胞論文に使った実験には関与しておらず、論文の監修係でした。しかし、メディアは笹井博士の関与を強く印象付け、大きな責任があるかのように責め立てました。STAP細胞事件の「黒幕」との位置づけをされ、問答無用で主犯格に仕立て上げられました。


 しかし事実は既にSTAP細胞実験の成果はあらかた終わっていた頃に論文の監修と修正をしたに過ぎなかったのです。<ただし、このSTAP細胞実験記録は様々な謎が残されました。どう考えても存在しない筈の細胞の名前が記録されていたりしていますが、それは今、多くの市民が検証・追及を行っています>

 私たちは決して同じ悲劇を繰り返してはなりません。

 中村氏の書く記事にある偽装を見破り、その裏にある利権構造とネットワークをあぶり出さなければ、ワクチン薬害による国民の被害は増えるばかりです。そしてその被害を補償する賠償金も私たちの税金から支払われるのです。ワクチンを推進した政治家もジャーナリストも一向に懐が痛む事はありません。

 その意味で、報道関係者が損害賠償請求を受ける事になる可能性が高いこの提訴の意味は大きいと感じます。

 この裁判はワクチン利権のご用記者がメディアを使ってワクチン被害の報告をした研究者を貶めようとして、返り討ちされる構図なのです。 

 この裁判が広く告知され、子宮頸癌ワクチンの危険性に関する認識が娘を持つ母親達に広がる事を祈念します。
                          

<読者層を中学生からと思い、ブログを読み易く表現を変えました> 

 追記:[ワクチン被害の親御さん達を誹謗中傷するTwitterアカウント]


38)
 上氏は「HPVワクチン(子宮頸癌ワクチン)」の副反応がある事を
認めているようですが、一方でワクチンの被害症状は「心因性」だと広めているようです。このTwitterでは「ワクチンの副反応」から回復、とコメントしています。「接種後の副反応症状から回復した例」と「HPVワクチンの副反応は心因性」と相反する接種後の被害に関して見解を示しており、その見識は奇々怪々です。
 

21)

「娘さんの病はお母さんが原因では?」

 診断書とか実験結果とか、そのような科学的な根拠はどうでもよく、ようするに「HPVワクチンは安全だ」とのデマを広げたい事を目的としたワクチン被害者叩きの為のアカウントでしょう。

 海外で事故が多発するヘリを高額で買わされ、海外で被害が多発したワクチンを買わされ、国を信じたワクチン被害者は中傷される。この国のガバナンスはどうなってるんでしょうか。

 水際で幾らでも食い止める事が出来た筈のワクチン被害。せめて、これ以上の被害を出さないよう、被害者の救済、治療を促進させるように、研究者を見守り、被害者を労ろうではありませんか。
国に陳情しようではありませんか。

 この国の" 国策"はついに子供を産み育てる母親にまで暴力をふるうようになったのです。
利権の為には、海外で被害例が出ているワクチンを輸入し推進するのです。
このようなワクチン被害がまだ続くようなら、国の政策そのものを見直しする「革命」が必要な時期に来てるのではないかと私は思います。