木星通信 @irakusa

紙屑が発信するごみサイトです。

カテゴリ : 脱・反原発

 
 2015年10月29日木曜日午後一時から経産省前テントひろばで記者会見が行われました。
これは10月26日、東京高裁第24民事部で行われた控訴審でテントひろば側の控訴が棄却された事に対する抗議の為の会見でした。

 2013年3月に国は経産省となりの空き地(東京都千代田区霞が関1−3−1)に建てられた脱原発を訴える人々のシンボルであった「経産省前テントひろば 」の代表者的存在だった二名を被告に限定して「テント撤去と損害賠償金を求めて提訴しました。
裁判は2014年12月に結審、2015年2月26日に判決が言い渡されました。
判決内容は国の訴えを認めるもので「テント撤去、土地明け渡し」と被告二名に「損害賠償金約2800万円を支払え」というものでした。(仮執行宣言付き)(以降、経産省前テントひろばを「テントひろば」と表現)

 これに対しテントひろば側が控訴、仮執行宣言の取り消しが認められました。
2015年10月26日の判決は一審の判決を支持するものでした。
被告はテントひろばの代表者二名で正清太一さん(77歳)と渕上太郎さん(72歳)
被告二名へは土地の使用料金としておよそ3200万円の支払を命じました。

 この日の会見では弁護団団長の大口昭彦弁護士が判決に対して抗議の口火を切りました。
「損害賠償と言いますが、国は(テントひろばによって)どんな損害を受けたというのでしょうか。
これは不当な最低・最悪の判決である。このテント、土地は誰のものなのか」と怒りを露にしました。

 大口弁護士はテントひろばは福島の女性達をはじめとする脱原発を願う全国の市民によって設置・運営され、テントの主権者は市民であり、このテントひろばは市民の交流・出会いの場、議論の場であり、パブリックフォーラムであると訴え、国がテントひろばの代表者を被告と指名して損害賠償金を求めた事に対して強く非難しました。(画像は立ち上がって控訴棄却に抗議する大口弁護士)

写真


 またこの訴訟は「国が市民を黙らせるスラップ訴訟であり、司法の悪用・乱用であるが、裁判所はその事に無関心だ」とスラップ訴訟を問題視しない裁判所に抗議の意志を示しました。



 宇都宮健児弁護士は「今回の判決、大口弁護士は良識・見識・勇気この3つを欠いた裁判だと言う事ですが、わたくしはもうひとつあると思っていて、司法本来の役割を放棄した裁判だと思っています。戦後憲法が施行されて三権分立体制を取っています。その中の司法の役割の一番重要な点は国民の基本的人権を守るという視点から立法や行政をチェックして行く。これが司法の本質的な役割だろうと思っています。昨年5月の21日福井地裁で大飯原発の三号機五号機を止めた判決が出ました。これは憲法の13条や25条で認められる人格権に基づいて原発を差し止めたんです。」と基本的人権についての司法判断の誤りを指摘。

 さらに、宇都宮「この時大飯原発を稼働した場合の電気代が安くなるとか、貿易赤字が減るとかそういう経済的利益よりも人々の生存に目指すような基本的な人格権、これが最高に評価されなくてはならない。最高の価値を有するんだと。そもそもそいういう人格権と経済的利益云々と同等に比較するという事はやってはならないんだと、言う判断から差し止めています。」原発問題において、最大に重要視されるのは国民の生存権、人格権であり、経済的利益と同等に比較されるべきものではない、と訴えました。

 また、宇都宮「翌年の4月の14日 同じく福井地裁は高浜原発の三四号機の差し止めの仮処分決定を出しています。こういう判決こそ本当に国民の人権を守る市民の人権を守るという視点から立法・行政この原発制作をチェックした判決だと思っております。
今回の一番の争点は国民が声を上げる権利、国の政策に対して異議を申し立て、声を上げる権利、これは憲法21条の集会結社表現の自由で一番民主主義社会にとって重要な権利として憲法は認めてる訳です。その権利とこういう公有地を使用するそれによる国の損害、この比較考証が問題になっている訳です。」として、テントひろばは「原発問題で国民が声をあげる場所」として使用する事の正当性を訴えました。

 宇都宮「この公有地、国は殆ど利用していません。この事によって経産省の業務が妨害された、そういう事はまったくないわけです。ここにテントを設置して国民が声を上げる、しかも声をあげる内容は原発政策という全国民の生存にかかるような問題です。現在の原発政策、ご承知の通り福島の県民はまだ10万人ぐらいの人が避難生活を余儀なくされています。そのうちの四万五千人くらいは県外に避難されています。さらに福島県内の健康調査では子供の甲状腺ガンが100名以上発生してると認められています。」と被害の実態を指摘。

 原発はまだ終わっていない。
 宇都宮「こういう原発による被害者の救済や生活再建、全く充分行われていないまま原発の被害者だんだん置き去りにされたり、忘れ去られようとしている。まだ終わってないんだと原発は。
被害者がいるんだと被害が多発してるんだと、こういう事を訴えて行く。そういう中で川内原発の一号機二号機の再稼働がみとめられてると、これに声を上げて行くと当然国民市民の権利なんですね。
この権利と、殆ど利用されてなかった公有地を利用する権利、その事による国の損害、これを充分比較検討すればここにテントを設置して国民が声を上げる、それが民主主義社会にとってどれだけ重要な権利なのか、それは当たり前なんですけどその考察は今回殆どやられてません。」

 と、原発の被害者が置き去りにされ忘れられようとしながら福島のこども達に被ばくが原因とされる発病が確認されてる事を訴え、テントひろばが国民の声をあげる場として、重要な場であり管理地の使用は当然の権利を裁判所は考察しなかった判決だったとして非難しました。

 宇都宮弁護士は長い目標としてこのような判決を出さない為には政府と司法を変えて行かなくてはならない、と国民に主権を取り戻すように求めました。

 宇都宮「戦争法案を強行採決した、沖縄も工事を強行しようとしております。こういう政府を変えて行くのは二つの方法があるんですね。それは原発に反対する勢力戦争に反対する勢力を選挙闘争の中で多数を取る。国会で多数を取る。戦争を廃案できますし原発を廃絶・廃止できる政権を確立出来る訳です。もう一つ民主主義社会の中では裁判闘争で戦争を違憲判決を出す、原発を差し止める。こういう事が出来れば行政がどれだけ原発を再稼働しよう、戦争法を実行しようと思っても出来ない訳です。
この国政を変えて行く司法を変えて行く運動というのは改めて、私は今回の判決を聞きまして非常に重要であると、私たちが民主主義的な社会を作る為には選挙闘争や司法を国民の手に取り戻す、こういう事を見定めて反原発運動を進めていかないといけない。戦争法反対を進めて行かなくてはいけない。改めて感じております。」と憲法に保障された人格権を守る為には「国政を取り戻し原発と戦争法案を止める事」「司法を変えて行く事」が必要だとテントひろばの判決に対して決意を新たにしたと訴えました。

(画像は原発問題は基本的神格権・生存権と相容れないと穏やかに話す副団長の宇都宮健児弁護士)
写真

 

 2015年10月5日報道によると、アメリカのアトランタで行われているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉の閣僚会議で甘利TPP担当大臣は日本時間の5日未明に記者会見を開き、TPPは大筋合意で参加するとの意向を明きからにしました。

  TPPが導入されると関税が撤廃され(砂糖などは交渉中)安い米・麦・肉・乳製品が輸入可能になります。農政省の試算によれば、TPP交渉参加国に対する関税がすべて撤廃された場合、日本の農林水産物の生産額は約3兆円減少すると言われています。(NHK NEWS WEB 今さら聞けない TPP

 広大な農地を持つアメリカか農作物・乳製品が輸入されると日本の畜産農家は壊滅的打撃を受ける事が予想されます。

 日本の農家・畜産家が潰れればそのまま日本の自給率も下がり、食文化の維持が難しくなります。
日本の農業ひいては米文化に支えられた伝統文化も危機に陥る訳ですが、木星はずっとこうなるだろうと考えていました。なぜなら担当大臣が甘利氏だからです。

 甘利氏は自民党で原子力政策を所管する経産省大臣を三期務め、2011年3月に大事故を起こした原発の安全管理において、重大な責任を負っていると思いますが甘利氏はご自分が経産大臣だったことはお忘れのように原発事故対策に関してはノーコメントを貫いています。

 私は2012年の8月に甘利氏が原告になったいわゆる「原発スラップ裁判を傍聴に行き」甘利氏が記者に向かって「日本なんかどうなっても良い!」と暴言を吐いたと言う証言を聞きました。

 この裁判は甘利氏が2011年6月18日に放送されたテレビ東京の報道番組「週刊ニュース新書」で経産大臣だった時に大津波による原発施設の安全機能喪失における危機管理等を問われていた事に対して、今どう思っているか、との取材を受けた際に「国会答弁は2分間官僚にレクチャーを受けるだけだ」「これは私を陥れるための取材だ」 などと恫喝とも思えるような対応をして、しまいには記者に向かって「日本なんかどうなったって良いんだ、俺の知ったこっちゃない!」と啖呵を切り、席を立ち、その空席になった椅子を撮影して「取材は中断・・・」とナレーションした事が甘利氏が取材から逃げたかのように放送したとして、テレビ東京と取材記者を名誉毀損で訴えたというのがあらましです。

 損害賠償金額は請求額1100万余り、それに対して裁判所は甘利氏の訴えを認め、330万円の支払をテレビ東京に命じました。 
さらに甘利氏はそれを不服として高裁に提訴するとの意向を表明していましたが、これは流石に断念しました。

 木星はあの裁判での証言を聞いてから若手自民党議員がメディアに対して恫喝発言する度に「さもありなん」と驚かなくなりました。経産大臣を三期務めた大物議員がインタビューが気に入らないだけでテレビ局を提訴し330万円をせしめている訳ですから、それを見て「自分たちに気に食わない事をしたマスコミを懲らしめても良いんだ」という習慣を学習しているのでしょう。だからマスコミを恫喝して何が悪いのか解らないのです。

 このTPP交渉もアメリカの言いなりになって終わるのだろうと予測していました。
「国会答弁は2分間官僚にレクチャーされた事を答えるだけ」のお飾り大臣だったと自ら暴露し、それを恥とも思わない。原子力政策を司る経産省の最高責任者だったという自覚もない。
なにより「日本も終わりだ」「日本なんてどうなっても良い!」など、とても国民の信託を受けた政治家とは思えない無責任発言をする人の交渉結果なんて目に見えていました。

 甘利明氏がテレビ東京を提訴 
 
 記者からの反論①
 記者からの反論②
 記者からの反論③
 

 2014年12月26日付けの東京新聞のスクープによると、旧・原子力・安全保安院は識者から貞観地震の再来リスクを指摘され、津波対策の懸念を示されると「関わるとクビになるよ」「余計な事を言うな」と圧力をかけていたという。

 これによって東電が管轄する福島第1原子力発電所の津波対策への検討は先送りにされた。 
貞観地震とは平安前期に三陸沖で起きた東日本大震災と同クラスの大地震だ。
周期的に地震が発生している事から貞観三陸沖地震とも呼称されている。

 福島第一原子力発電所の事故直後から東電が非常用電源を海側に設置していた事に対して多くの怒りの声が上がった。電源さえ確保できていれば、爆発する事はなかった、と指摘されている。
東京新聞のこの日のスクープは貞観地震が定期的に反復されてる事から津波被害のリスクを指摘されるも圧力で握りつぶしていた事を暴露するものだった。

 津波被害の懸念が指摘されていたにも関わらず、その対策を怠ったばかりか、海側に非常用電源を設置していたのだから原発の爆発事故は完全に人災と言える。

 島国・地震国で津波や揺れで停電し、電源が喪失すると炉が冷やせなくなって爆発する発電所なんておかしい。

 なら代替え案を出せというのもおかしい。
今原発は全て停止しているのにも関わらず、街は豪華なイルミネーションで彩られている。
急設置した火力発電所が...というのもおかしい。

 故郷に永遠に帰れない難民が出る事故リスクを考えれば、今がそうであるように火力・水力・風力で電力を賄うべきだった。

 「ほあんいんぜんいんあほ」という言葉が事故直後流行ったが、まったくその通りだったのだ。


 
image

坂本龍一氏に悪質な捏造記事が。


世界的アーティストの坂本龍一(62)さんが「癌治療の為の放射線治療を拒否します」とコメントしたと、スポニチが報道してネット等で話題になっている。

スポニチの記事によると、坂本氏は今日10日に「中咽頭癌」になった事を公表。

そして、「反原発運動をしている為に放射線治療を拒否すると主治医に伝えた」としている。

Twitterでは「反原発の為に放射線治療を拒否するなんて馬鹿げてる」と批判の声が相次いでいる。

しかし、本日、12時過ぎに関係者に問い合わせた所、「坂本はそのようなコメントはしていない、治療方法は担当医師と検討中、治療方法の詳細は公表しない」。との返答があった。

坂本氏が癌治療の為にどのような選択肢を取るかは未だ分かってはいない。

癌治療は極めてプライベートな問題で坂本氏がどの様な思想を持って居ようが治療方法に踏み込むのは失礼な話しだ。

まして、坂本氏が原発運動をしている事に託けて『放射線治療を拒否』と偽コメントをでっち上げて話題作りをするのは悪質だ。

坂本氏はTwitterやFacebookなど個人的にも情報発信している。
当事者の情報を持って悪質なデマ記事に惑わされないようにしたい。

紙媒体でここまで個人情報が捏造されたのは珍しいケースだ。

image



image

原発被害者と支援者の集い

 

原発災害被災者の風化を止めるための集会「原発被害者と支援者の集い」が3月24日、日比谷公園の野外大音楽堂で開かれた。

 主催したのは、原発被害者の会と原発被災者義援の会だ。被災者は現在起きている問題や不安を訴え、支援者は被災者を励ました。

 

写真:原発被害者と支援者の集い

 

【被災者(被害者)の発言】

浪江町から避難している眞塩佐知子氏は「国と東電には加害者としての誠意が全然見えない」「避難生活が長期になるほど、心の負担は計り知れない」と訴えた。
 

南相馬市在住の鈴木直清氏が「私は放射能の事はわからないが『年間100ミリシーベルトまでなら放射能は怖くない』と言うなら、除染をやめろ」と述べると、会場から笑い声とともに拍手が起こった。

 

【支援者の発言】

矢内世夫氏(原発被災者義援の会代表)は、この集いの目的について、「現時点で、原発被害者・被災者の存在そのものが、日本全体として忘れられている。その風化を止めるためだ」と述べた。
 

加来健一氏(地球こども新聞編集ディレクター)は「被害者同士スクラムを組んでがんばって欲しい。そして、僕達はそれを支えていきたい」と被災者を励ました。

矢内世夫氏

                                                  写真・矢内世夫氏(原発被災者義援の会代表)
 

 

【参加者へのインタビュー】

浪江町から郡山市に避難している渡辺ルメ子氏は、この集いに参加した感想について尋ねると「(この集いは)良かったが、自由に発言出来る機会がなかったのが残念だ」と答えてくれた。

神奈川県在住の原田茂氏は「被害者の方を支えたい」と話してくれた。

 

 

 

【全国市民記者クラブ 佐藤秀則


このページのトップヘ