木星通信 @irakusa

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カテゴリ : 脱・反原発

 2013年3月25日午後四時四十五分から東京地裁615法廷でニューテックグループの会長白川司郎氏がジャーナリストの田中稔氏を名誉毀損等で訴えた裁判の第七回口頭弁論が開かれました。

 争う内容は、『週間金曜日』2011年12月16日号に掲載された田中稔氏の署名記事「白川司郎氏のゴルフコンペに集まった“大物”達の名前」の文中に書かれた(白川司郎氏は)「大物フィクサー(仲介役)との表現が名誉毀損にあたるとして、白川氏が6700万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めるものです。

 この裁判は原発利権を追求する報道を封じるのが目的であるとして「原発フィクサー訴訟」「原発スラップ裁判」と呼ばれています。


 被告田中稔氏への賠償金額が高額の為、弁護士への着手金だけでも約300万円がかかると言われています。スラップ裁判をしかける意図は裁判の勝ち負けではなく、高額な裁判費用と煩雑な手続等で被告に金銭的にも精神的にも大きなダメージを与えるのが目的なのです。

 スラップ裁判の原告、白川司郎氏は「ニューテック」という原発警備会社の会長ですが、これは警視総監経験者の集まりで発足したものです。原発施設をテロから守るというもので、六ヶ所村の核燃サイクルの警備するのが実態ですが、警察官僚の天下り先と原発施設が堅く結びついている事が分ってきました。

 問題の『週刊金曜日』の記事中にある、白川氏がゴルフ接待した相手はパチンコメーカー代表の熊取谷稔氏らで、「熊取谷氏は永田町で政財界のフィクサー(仲介役)として有名であり、フィクサーがフィクサーを接待する特異なコンペだった、記事内容は正しい」と被告は意見陳述しました。

 それに対して原告側は「知らない」とか「第三者の作成した記事の引用では真実性・相当性の証明にならない」といった逃げの姿勢に終始している事も明らかになりました。また弁護士も筆頭の土屋東一氏ではなく、副代理人上松信雄氏一人だった事から、原告側の「裁判のやる気」が疑われるものでした。

 田中稔氏は意見陳述の最後に、フランス・パリに本部を置く有力な非政府組織「国境なき記者団」がこの訴訟を言論妨害事件として世界に発信している事も裁判官に告げ、この裁判は
「世界のメディアが厳しい視線を注いでいる」と訴えました。

 田中稔氏は「他人の記事の引用だけではない。自分も取材した」と反論し、自分が書いた記事の真実性・相当性の立証の為に原発施設利権に食い込むフィクサー達を取材する記者達を証人として法廷に呼びたい、と裁判官に訴えました。

 また裁判官は原告にも主張を求め、これから言論の自由を求めて、記者達と原告が法廷に姿を見せて争う事になりそうです。

 傍聴席には『週刊金曜日』編集長も姿を見せ、裁判後の報告会では「早く田中さんが自由に取材できるようになってもらいたい。原発フィクサーはまだまだ沢山います、これらも私達は追求して行きます」と挨拶して、田中稔氏を全面的にバックアップし、原発スラップに怯まずこれからも原発利権を追求して行く事を宣言しました。

 次回、裁判期日は5月27日午後一時半から。同じく615法廷にて。(写真は裁判終了後、報告会で応援傍聴者に挨拶する田中稔氏。)

写真

 追記:この裁判は原告白川司郎氏が被告田中氏に対して「裁判取り下げ」を表明し、田中氏と立会人と原告と三者で協議の後、2013年8月16日に田中氏が裁判取り下げの同意書に署名・捺印し、「裁判取り下げ」が確定しました。



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 2013年3月21日、午後1時から霞ヶ関にある経産省の敷地内に建てられた、反原発の意思表示として作られた「経産省テントひろば」で記者会見が行なわれた。

 「経産省前テントひろば」とは、2011年9月11日に、脱原発を求める市民グループ1300人らが経産省包囲網(ヒューマンチェーン)を行い、抗議集会をした後、そのまま経産省敷地内に
6坪のテント1張りを建てて泊まり込みを始め、20代の若者4人でハンガーストライキを行った事をきっかけに誕生した。

 その後第二、第三テントが建てられ、原発被災地福島は元より、世界中から反原発の趣旨に賛同する人びとが集まり、勉強会や音楽会など様々なイベントが行なわれるようになった。


 何度か今までに経産省から立ち退きの勧告を受けたものの、テント運営者達が粘り強く経産省に交渉を求め、「テントひろば」は存続を続けていられた。しかし、3月6日に「テントひろば」に東京地裁から「占有移転禁止仮処分決定」の通達が出された。

 これは、「テントひろば」の持ち主が誰かを明確にするもので、明け渡しの為の裁判をする時の責任者、原告を指名するための措置と思われる。「テントひろば」の代表者である渕上太郎さん、と正清太一さんの二名がテントひろばの地権者である、と法律で定められた。

 会見に当たった弁護士は「訴状が今日にも自宅に届いているかも知れない」とこの仮処分の決定が明け渡し裁判の前哨戦である事を説明した。

 いよいよ、経産省前テントひろばは、明け渡しに向けて、法廷で経産省と争う事になった。
ただし、被告は渕上さん、正清さんの二名だが、原告は「国」法務大臣が原告となる。

 経産省は表に出て来ない(明け渡しを求める責任者にならない)事に首を傾げてしまうが、さらに資料に驚く事実を発見した。

●資料から〜(一部分り易く割愛しています)
 正清さんと渕上さんの自宅に経済産業省から内容証明郵便で「経産省内での無許可テント設置による使用料金相当賠償金の国庫納付」と称する納付告知用紙が送られて来た。
送付の日付は3月14日。
支払う金額は総額で110,590,90円。約一千百万円を越える金額を地権者となった二人に払えというのだ。

経産省


 信じられない値段に私は会見の場で質問した。
私「この金額の算出の指針って何ですか」渕上「国有地のここの路線価格、
2011年9月から一日二万円くらいで計算したようです」

 既に遅延金も発生してると言う。元々空き地であった場所に建てられたテントから、経産省はどのような被害を受けたというのだろうか。

 渕上「使用料を払え、というのなら、まだ分るけどね、いや払わないけど」

 日本の反原発意思表示の中継基地であった「経産省前テントひろば」様々な催しもので賑わい、反・脱原発を願う人びとの交流に貢献した代表者が高額な損害賠償金を求められる。
IWJのリポーター原さんは「これはスラップですね」と呟いていた。

 国は今、このテントひろばを法律で縛り、高額の賠償金で潰そうとしている。
これからさらに大きな動きがありそうだ。

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 2013年3月10日午後1時から日比谷公園にて、首都圏反原発連合(以下・反原連)主催による「3・10原発ゼロ☆大行動」が行なわれました。

 これは福島第一原発事故から二年目を迎える3月11日を前に、家や家族を失う事になる過酷な原発事故を二度と起こさないようにと、「2013年を原発ゼロ元年に!」とスローガンを掲げ、原発の即時停止の呼びかける為のデモ行動です。

 日比谷公園で集会をしたのち、国会周辺や、霞ヶ関などを約四万人がデモ行進しました。

 親子連れ、外人、車椅子の人などが数多く参加して、反原発、脱原発の願いが多くの市民のライフスタイル浸透している事が感じられました。

      写真は強風の中、二時から始まった国会周辺デモ行進の先頭の人びと。



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                   怒りのドラム隊
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ドラム

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写1真


ぼうさま

はた

9日に逮捕されたデモ参加者の不当逮捕の救援を訴える「東京救援会」
 
はんげん


 


子どもの甲状腺「福島、他県と同様」 環境省が検査結果
 

が発表された。それによると、福島の子どもたちから見つかった甲状腺系の病気の罹患率は他県の子ども達とほぼ同じ結果だと言う事で、福島で見つかった子ども達の甲状腺癌は福島原発事故と関係ないのではないか、との認識がネットなどで広まりつつある。しかし、これにはどうも首をかしげるものがある。

 ___沿岸部と山間部では甲状腺の罹患率は違う__

甲状腺ガン/ヨウ素と甲状腺
から引用してみると、


引用「日本人がよく食べる海藻に多量に含まれているヨードの摂取量と甲状腺ガンとの関係が話題になっている。
海藻をあまり食べない低ヨード摂取地域のスイスでは、甲状腺ガンのうち、濾胞ガンや悪性度の高い未分化ガンの割合が多い」引用終わり。とある。
つまり、内陸部、山間部の甲状腺系の疾病率と沿岸部の疾病率は正比例ではないのだ。
福島の子ども達の甲状腺系の疾病率を調べるのには正確かつ公平さを厳守するには、同じ福島の地形の沿岸地形の多い市か街の子ども達でなくてはならない。

 しかし、内陸の地形である甲府市の子ども達を調査に使うのは、「福島の子ども達の甲状腺系の罹患が原発事故の由来ではない」事への証明にはならない。
明らかに甲府の子ども達の方が、福島の子ども達よりも海草類を食事でとる機会が少ない。
甲状腺系の罹患は福島の子ども達よりも高いはずだ。

 NHKの報道によると、「
このため、環境省長崎市甲府市青森県弘前市の3〜18歳の子ども4365人に、同じ性能の超音波機器、同じ判定基準で検査をして比べた。」
とある。長崎市と弘前市は沿岸部が多いからヨードの取り込みも多いだろう。
しかし甲府市を入れるのはフェアではないのではないか。

 さらに、検査された子ども達4365人のうち、どれだけ甲府市の子ども達が居たのか。きちんと%を書くべきだ。

 また福島では子ども三人に甲状腺癌が見つかり、手術しているが、上三市の子ども達の甲状腺の癌発症のケースはここでは報告されていない。

 他県と同じだから、福島の子ども達の甲状腺系の病気は福島第一原発事故由来でないとする論説には異議を申し立てたい。

 追記:3月11日に環境省へ問い合わせ。応対は環境省放射線健康管理担当参事官長田。
弘前市と長崎市と甲府市のそれぞれの調査人数は分りません、と答えた。
何故分らないのか、と尋ねると「依託なんで」「速報なんで」と繰り返した。

 この日、環境省は4365名の三市の内訳が分らないという答えに終始した。

 また甲府市役所に問い合わせたところ、環境省の独自の調査で、こちらには情報は降りて来ていないと言う事だった。
環境省は子どもの甲状腺の検査を地元自治体に事前・事後の報告もしてないらしい。

 さらに、甲府市市役所職員に「甲府市は沿岸部にくらべ、ヨードの摂取が少ないと思うか、個人の実感で構わないので教えて欲しい」と尋ねたところ、「沿岸部に比べて、海産物の摂取は少ないと思います。スーパーなどで売られている海産物は冷凍品が多く、品物の種類も限定されていると思います」と答えてくれた。

 福島と山間部のヨード摂取量について、知見のある方、または両市の食生活の違いについてご存知の方、木星通信まで情報を寄せ下さい。宜しくお願いします。

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 「なぜ普通の母親を」極太の文字タイトルに記者の強い怒りを感じる記事だ。
2013年2月28日発売の東京新聞「こちら特報部」に富山の瓦礫焼却処理に反対する主婦の窮状が掲載されている。
ごく普通のお母さん達が刑事告訴されたというのだ。 
しかも自分の住む市の市長に、だ。

 「こちら特報部」は特色ある東京新聞の記事の中でも目玉中の目玉だ。
沖縄基地問題や福島の被災地の現状など現地に赴き、今正にその場で起きている問題点を特集記事にする人気コーナーである。2006年には日本ジャーナリスト大賞を受賞している。 

 原発問題にも鋭くペンの矛先を向け、
脱原発を基調にしたスクープ記事を量産している。
そんな「こちら特報部」が瓦礫反対運動における衝撃的なニュースを紹介している。

 富山地区広域圏事務組合が瓦礫焼却の実験作業に反対し、その業務を妨害したとして「威力業務妨害罪」で富山市池多地区に住む母親達を 県警に刑事告訴したというものだ。

 驚く事に、 富山地区広域圏事務組合の組合理事長は森雅志氏。現富山市長だ。
つまり、現職の市長が市民を訴えたのだ。 耳を疑う話である。

 記事によると事件内容は、昨年12月18日の午前9時頃、瓦礫の焼却灰を積んだトラック二台が焼却処分場到着したところ、それに反対する主婦グループ十数人が阻止し、「事前に説明するのが筋だ」と抗議した。主婦グループは市の要請で駆けつけた警官に「道路交通法違反」と警告を受け最終的に「威力業務妨害」と言われて、その場を退去しトラックは10時間後に処分場に入った。この出来事を受けて、市は刑事告訴に踏み切った。

 告訴された主婦達は「池多の未来を守る会」のメンバー。
瓦礫灰受け入れについて池多地区は八割が署名で反対の意志を示しているが、市は処分場周辺住民への説明会を開いただけだった。

 何故二ヶ月も経ってから_記者は憤る。
組合の田中伸浩事務局次長は「刑事訴訟法によれば公務員は犯罪があると思量するときは告発しなければならない。理事長の決済を経て告発した」と説明したと言う。

 これに東京新聞は「大組織が弱者恐喝」基地や原発で係争中_と木鐸を鳴らす。

 大組織が司法の力を借りて弱者を法廷に呼び出し、高額な賠償金や訴訟費用を出させて金銭的にも精神的にもダメージを与えるものを「スラップ訴訟」と呼ぶ。
この主婦が刑事告発されたケースはまさに、これに当たると「こちら特報部」は訴える。

 スラップ訴訟に詳しいフリージャーナリストの烏賀陽弘道氏は「スラップより酷い。本来なら市民の権利を守るべき公務員が正反対の事をしている」と取材に答えている。

 自分を刑事告発した市長の居る街に主婦達は住み続ける事が出来るのだろうか。「我々に逆らったらこの街にいられなくしてやる」そんな瓦礫推進派の高笑いが聞こえて来る。

 富山市民は市長の環境被害の不安から立ち上がった主婦への暴挙に、この「東京新聞」の記事に、無関心ではいられないはずだ。(四角い切り抜きの写真が森市長)

東京新聞Web版  スラップ情報センター

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がれき2






 

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