木星通信 @irakusa

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タグ: 東京新聞

新年早々にとんでもないスクープが飛び込んで来た。
2015年1月1日付けの東京新聞によると、
防衛省が軍事版ODAの検討に入っていると言う。

分かりやすく書くと政府が防衛関連企業から武器を買い上げ、途上国に贈与する事や、自衛官を教育指導援助と言う名目での海外派遣する事などが具体化する可能性がある。

税金は国民の公共投資、公共福祉に使われるべきであって。

年金制度が破綻するのが目に見えているなか、さらに税金が軍事産業に吸い取られる。これが国民をどれだけ疲弊させる事になるのかわかっているのだろうか。


日本国民の血税が武器に化けて海外にばら撒かれる。罪も無い市民を殺傷する兵器になるのだ。

こんな物の為に税金払うのか。
国民全てが死の商人の財布&ATMになる日も遠くない。

なにより武力による紛争解決を禁じた憲法第九条に違反している。
今年の市民運動の初仕事はこの馬鹿げた案件の廃案を求める陳情行動になりそうだ。

元旦にこのスクープをぶつける東京新聞に敬意を表しつつ、木星通信も地元議員に日参する予定だ。

東京新聞Web版

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015010102000127.html

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 2014年12月26日付けの東京新聞のスクープによると、旧・原子力・安全保安院は識者から貞観地震の再来リスクを指摘され、津波対策の懸念を示されると「関わるとクビになるよ」「余計な事を言うな」と圧力をかけていたという。

 これによって東電が管轄する福島第1原子力発電所の津波対策への検討は先送りにされた。 
貞観地震とは平安前期に三陸沖で起きた東日本大震災と同クラスの大地震だ。
周期的に地震が発生している事から貞観三陸沖地震とも呼称されている。

 福島第一原子力発電所の事故直後から東電が非常用電源を海側に設置していた事に対して多くの怒りの声が上がった。電源さえ確保できていれば、爆発する事はなかった、と指摘されている。
東京新聞のこの日のスクープは貞観地震が定期的に反復されてる事から津波被害のリスクを指摘されるも圧力で握りつぶしていた事を暴露するものだった。

 津波被害の懸念が指摘されていたにも関わらず、その対策を怠ったばかりか、海側に非常用電源を設置していたのだから原発の爆発事故は完全に人災と言える。

 島国・地震国で津波や揺れで停電し、電源が喪失すると炉が冷やせなくなって爆発する発電所なんておかしい。

 なら代替え案を出せというのもおかしい。
今原発は全て停止しているのにも関わらず、街は豪華なイルミネーションで彩られている。
急設置した火力発電所が...というのもおかしい。

 故郷に永遠に帰れない難民が出る事故リスクを考えれば、今がそうであるように火力・水力・風力で電力を賄うべきだった。

 「ほあんいんぜんいんあほ」という言葉が事故直後流行ったが、まったくその通りだったのだ。


 
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