木星通信 @irakusa

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 2014年9月11日、朝日新聞社長の木村伊量氏が午後七時半から記者会見し、朝日新聞のいわゆる「吉田証言の従軍慰安婦捏造記事」と「吉田調書誤報事件」について、謝罪しました。

 午後10時からはテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」で、慰安婦報道問題の検証企画が組まれ、約四十分近く有識者らのインタビューを報道しました。

 なかでも、元官房長官の石原信雄氏(87)は慰安婦問題に対し、「当時の戦中資料を調べた。政府は慰安所の運営に深く関わっていた。そういう主旨の文書が出て来た」と軍の関与を認め、軍の統治下で女性を集め、軍の指揮下で慰安婦をトラックで運送した等、慰安婦が当時の軍の管理下におかれていた事を証言。

 さらに石原氏は「軍の統治下で女性が働かされるのは最大の人権侵害」とし、従軍慰安婦問題は「強制だったか」「志願だったか」などの問題ではなく、「戦争被害」として扱い、「女性の人権侵害事件」として考えなくてはならない、としました。

 そして石原氏は「世界中の戦争で常に犠牲になるのは子どもと婦人なんです」と弱者が常に戦争の犠牲になる事を語り、慰安婦問題を総括しました。

 従軍慰安婦問題で今まで論争になって来たのは「従軍慰安婦は非存在」や「強制ではない、公認の売春所だった」などであるが、石原氏はこの問題を「軍の関与があった」「軍の統治下で女性が働かさせられるのは最大の人権侵害」と一刀両断し、済州島において、日本軍が現地女性を慰安婦に強制連行したとの吉田証言は捏造ではあったものの、「従軍慰安婦」は実在し、「強制か」どうかの問題ではなく、軍の統治下で女性を働かせる事が人権侵害で問題なのだ、としました。

 また、慰安婦の強制制について、元外交官の東郷和彦氏は「世界は、強制連行があったかどうかを問うているわけではない。もしあなたの娘が慰安婦という形で戦場に送られたらどう思うかが問われている」「それが世界の趨勢で、慰安婦問題はホロコーストと同様の人道問題で問われている。日本はそれを知っているのか」と、人権団体から問われたと語り、慰安婦という存在そのものが人道的に非難されるものだとインタビューに答えました。


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感想「軍隊が在る所とは男が沢山いる所だから女が沢山必要だ、だから慰安婦があってしかるべきだ、当時はしょうがない」、という考えは(どこかの市長のコメント)女性の尊厳や人権を傷つけているのだと、この番組を見て言える。 強制かどうかが、問題なのではなく、軍の統治下で女性が性の処理係として狩り出される事自体が、慰安所ができる事自体が、女性への最大の人権侵害、戦争被害なのだと番組を見て再確認出来た。

 戦中時の資料も公開して頂きたいし、番組中出て来た慰安婦の生き残りの女性達の直接の証言も聞いて見たかった。慰安婦問題なのに、女性のコメント(櫻井女史は例外として)が全くなかったのは残念です。 そして、まだ当時の慰安婦問題に関与した軍の関係者で生存している人は是非、証言を後世に残して欲しい思いました。


※吉田証言 第二次世界大戦中、韓国の済州島で日本軍によって現地女性が強制的に慰安所に連行されたとする吉田清治氏(故人)の証言。 のちにこれ事実ではなかった事が判明した。
朝日新聞はこの吉田証言に基づき、確認できているものだけでも、16回記事にした。



※吉田調書 朝日新聞が独自入手してスクープした東日本大震災における福島第一原発事故直後の、当時最高責任者だった福島第一原子力発電所所長の吉田昌郎氏(故人)から
2011年に13回28時間に渡って事故収束作業の証言を収録したもの。

朝日はこの文書を「吉田調書」と名付けて公開。

政府は吉田氏が公開を望んでいないとして非公開の方針をとっていた。(吉田氏が東電本店の命令に反して、独自判断で一号機に海水注入を続け最悪の事態を回避した事や逆に廃炉を避ける為に三号機には淡水注入に拘り、危険を増大させて行った事等が生々しく記録されている。)

朝日のスクープを受けて、政府は「吉田調書」の公開を検討する方針。
吉田氏は2013年7月9日、食道がんの為、死去。




吉田調書







 
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2013年2月20日、午後1時から衆議院第一議員会館において、福島第一原発事故被害を受けた住民達による、原発事故の全面賠償を東電と政府に求める集会が開かれました。

 原発事故被害を受けた福島県民だけではなく、茨城県から沖縄県に自主避難した二人の子どもを持つ母親達など、放射能被害を受けた約200名が集まりました。
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 参加者の多くは今も避難生活を強いられ、生活の補償も健康被害の検査も受けられずにいる事に強い怒りを表明しました。肩に「生業を返せ、地域を返せ!」と書かれたたすきをかけ、東電と政府に「誠意ある対応をして欲しい」と訴えました。

東電N2272

 被害住民達の訴えは福島原発の廃炉を急いで欲しい。賠償をしっかりして欲しい。放射能被害の区域を区切らないで欲しい。(福島にだけ放射能が降った訳ではない、他の地域も補償と賠償を認めるべきだ)
医療・健康管理については、希望する人全員に放射能被害の検査をして欲しい。

 東電には全ての原発事故被害者及び避難者に対して、内部被曝の検診を含む医療サービスにかかる費用を全額負担すること。

 また、生活再建の為に避難者の借り上げ社宅提供等の生活支援策を国の責任の下で期限を設ける事なく実施する事、借り上げ社宅の除雪を国の責任で行なう_などの様々な具体的な要望が出されました。

 交渉進行担当者が東電と政府関係者に向けて「被害者の声を聞いて下さい」と会場からの発言を求めると、金沢や米沢市に避難している人びとから、今なおも続く避難生活に対しての補償の薄さ、対応の遅さへの怒りの声が続きました。

 茨城県から沖縄に避難中の久保田美奈穂さん(34)が「子どもの尿からセシウム134、137が検出されました、どうしてくれるんですか?」と検査結果の紙を見せながら東電の役員達に詰めよりました。「お金なんかいらない、元に戻してください!」と二児の母親である久保田さんの怒りの声に対して、東電は「セシウムが出たからと言って、健康に影響があるとは限らない」と答え、会場の参加者からは「無責任だ!」「あなた達が福島に住んで下さい!」と怒りの声があがり、会場は一時騒然となりました。


セシウム2308


 福島原発事故から丸二年を迎えようとしてるにも係らず、原発事故による16万人の避難者達の補償もハッキリしていない現状に会場の参加者は強い苛立を見せ、参加者は口々に「何度も言うが、我々は何の落ち度もない、どうして加害企業が補償のスキームを決めるんだ?」と訴えました。

 この日の交渉に出た政府関係者は東電の他、経産省、環境省、復興省、文科省、厚労省、いずれも「事前に用意された質問以外は答えない」「中間指針は進んでおります」などと答え、「ここは交渉の場だ」「国会答弁は止めろ」「分るように日本語で話せ」と不満の会場から相次ぎ、参加者は要求が具体化されない交渉の場に納得しない姿勢を示しました。

 参加者は「今後も交渉の場を作り、何度も話し合いをして行く!」と被害者全てに補償と健康管理へのサービスの徹底を求める事を東電と政府に伝えました。


 国と東電に被害者への全面的な賠償を求める為に結成された「福島被害者首都圏弁護団」の弁護士の一人、中川素充(なかがわ・ともみつ・オアシス法律事務所)さんに休憩中にお話を伺いました。

中川N2273


 中川さんはこの日の東電や政府の不誠実な態度に冒頭から「何故社長が出て来ないんですか!?責任ある回答が出来なければ、前回と同じじゃないですか、私たちはバカと話しているんですか?我々をバカにするな!」と発言し、終始、厳しい態度で交渉に臨んでおり、被害者の代弁者的存在でした。

 _交渉冒頭からバカにするな!と怒っておられましたね__

 中川「前回の交渉の中ででも、この場で答えられない、答えられないと言う回答が大半だったので、皆そこで怒って、あなたじゃ話にならないから、次回は社長を始め、責任のある人が出てきなさいと、担当取締役でも良いから責任のある人を出しなさいと、言ってたんですが、実際、今日出て来たのは前回と殆ど変わらないメンバーなんですよ」

__前回と同じで改善の兆しもないのですか__

 中川「ですから、なんで社長が出て来ないんだという話になって。単に社長が出て来ると言う事が大事と言うよりか、ちゃんと責任ある回答をしなくちゃいけないよ、という事なんです。 被災者側の質問に対して、青野さんという担当者の人が「私どもが責任を持って回答します」と、しかも決済を得た回答書だと言う風に言うのですよ。

 これは二点問題があって、それは回答書の範囲でしか回答しないと言うのは前回と同じじゃないかと。決済をして回答書を作ったと言う事は、ああ、やっぱり、あなた方は責任ある立場にないですね?と、それじゃ前回お話した事と同じじゃないか。と」

__そこでバカにするな!と__

 中川「バカにしちゃいけないよ。と。私は弁護士ですが、被害者は現地とか避難先とか大変な状況の中で来てるんだと、それなのに、なんなんですか、この誠意の無い対応は、という事で(今日は)ガーッと言ったんです」

__東電、政府側の交渉態度がよく解りました。有難うございました__
 


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