2015年7月13日、朝日新聞デジタル版が沖縄基地問題について、不適切な発言をした時事通信の記者が同社から注意を受けた事を報じた。
「時事通信、記者を注意 沖縄巡る質問で「不適切な表現」

 これは沖縄県議会が13日に可決させた「土砂規制条例」で、公有水面埋め立て事業で「特定外来生物」が付着している土砂や石材を県外から県内に搬入してはならないとするもの。(施行は11月1日)

 辺野古への基地移設に反対を表明する翁長雄志(おなが・たけし)知事らの与党会派が提案した。
「沖縄県議会土砂規制条例を可決 辺野古移設に影響か」

この条例により、基地移設工事に大きな影響が出るとされ、昨日官邸で開かれた管官房長官の定例会見で
時事通信の記者が「もう国としてある意味、見限っても良いような気がするが如何でしょうか」「もうこんな(条例を可決させた)連中は放っておいてもいいと思うがいかがでしょうか」などと質問し、これを問題視した同社が当発言記者に注意したという。

 この朝日デジタルの記事は大きな反響を呼びフェイスブックのシェアは503、ツィート数は2000近くに及んだ。

 沖縄の民意を得て当選した知事率いる与党会派が辺野古工事移設阻止の名案を可決させた事に対して、その動きを冷酷に否定する発言で、一記者の言葉とはとても思えないものであるが、時事通信の生い立ちを追ってみるとその発露の元が見えて来る。

 元々時事通信は戦前まで明治・大正時代に渡米した有識者達が日本に対する情報が少なく悪意に満ちている事、従軍記者らの情報伝達の重要性を痛感した事等から「電通」や「新聞社」が興り、様々な化学反応を起こした後、軍の情報情報統制の為に昭和11年、電通と新聞組合が合併した「同盟通信社」が前身である。

 これらが1954年のポツダム宣言受諾後、進駐した「GHQ」の「政府と新聞の分離指令」により、解体される事を恐れた「同盟通信社」社長の吉野伊之助が自らGHQに赴き、自主解散を申し出た。
これにより、明治・大正・昭和初期に急速に興った報道機関の集合体は分裂し、同年11月に共同通信社と時事通信社が発足した。

 日本の二大通信社は「GHQ」の許可を得て誕生した。
その後戦後70年、どのような記者教育があったか、米軍の情報統制があったか、定かでないが、昨日の記者の基地移設反対者に対する傲岸不遜とも思える質問に、「米軍統治下」時代の名残、どころか、時事通信の「GHQ統治時代」がまだ脈々と続いている、と積年の報道ベースを見せつけられた形である。

 日本の米軍基地問題の記事がアンチパワーの視点で書かれ、配信される事を望むのは、これでは無理だろう。


 出典 通信社の歴史
 渋沢社史データベースより、(株)共同通信社『共同通信社三十五年』(1985.10) 

       
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