東京は都知事選の選挙運動が連日白熱していますが、沖縄基地問題が新たな局面を迎え、住民の意思を尊重しない国の工事が強行されようとしています。

 国は今年の3月4日に沖縄辺野古へ米軍基地を作る為の工事を中止すると発表しました。
しかし、7月10日に参院選が終わると、前言を撤回し、7月22日に沖縄県知事を相手どって「工事をさせろ」とする訴えを福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)に起こしました。
たった四ヶ月で態度をあからさまに変えたのです。これはそれぞれの都道府県に定められた自治権を侵すものです。

 「辺野古への基地移設(建設)は反対、命がけで県外移設へ取り組む」を公約として10年に参議院選挙で再選を果たした島尻 安伊子(51)(沖縄・北方担当大臣兼科学技術政策担当大臣兼宇宙政策担当大臣。)は10日の選挙で現職の大臣だったにも関わらず、落選しました。(大臣は続投)

 これは公約をひるがえし、辺野古基地移設を容認したばかりか、基地移設に反対する住民に対して強権的な措置を発動すると「弾圧」する姿勢を露にしたためです。リンク先より〜
「埋め立て工事では違法な妨害活動を阻止しなければならない。警察と海上保安庁の積極的な対応が必要だ」
10年の選挙で島尻氏を応援していたのは基地移設反対運動をする住民達だったのに、です。

 また、12年に島尻氏が辺野古に基地を建設する業者4社から350万円の献金を受けていた事も明らかになりました。このような政治家が郷土の自然と安全を守りたいと思う地域住民の意志や気持ちを踏みにじっているのです。

 こうした国の高圧的な態度に危機感を抱いた文化人達により、辺野古に基地を作らせない、として「辺野古基金」が創立されました。15年の4月9日に設立発表され、16年には五億を超える支援金が集まっています。
これをどう、いつ生かすのか。国が辺野古へ基地を移すぞ、工事するぞ、と訴えて来たのですから、裁判費用を援助するとか、沖縄の貴重な自然が米軍の希望により破壊されようとしている_とネットやアメリカの有力新聞に広告を打っては如何ですか。
寄付金学:5月11日5億6702万4474円(支援額・広報費3億6194万1967円)
広告費が使われ過ぎているようですが。


 この「辺野古基金」共同代表者は鳥越俊太郎氏も名前を連ねています。
今この危機に何かコメントはないのでしょうか。なにかお忙しい事をされているのでしょうか?
今まで基地移設反対と声高く叫んでいた人達は都知事選に夢中のようです。
またその時期を狙った訴訟なのかも知れません。国はかく乱作戦がお上手なようです。



 そしていま沖縄県北部にある東村高江が大変な事になっています。
高江は「やんばる」と呼ばれる亜熱帯雨林の森に囲まれた約160人の住人が暮らす小さな村です。
ここに米軍基地がヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)を6つ作る工事が始まりました。

 それに反対して抗議の座り込みをする住民と、それを排除しようとする機動隊で大きなトラブルが発生し、けが人が多数出ました。 警察車両に轢かれた人まで出たようです。
やんばるの森には固有種とされる貴重な生物が棲息しています。

 もうずっと長い時間、沖縄に住んでいる人達が「基地はいらない」「自然を壊さないで」「静かに暮らしたい」と願い、それを実行しようとすると国と衝突する歴史がくりかされています。現に国は「基地は要らない」とする沖縄県知事を訴えたのです。国が沖縄を訴えたのです。住民の意志が尊重されない。それは沖縄が米軍に占領されてからずっと変わらない「現実」なのです。何故、沖縄問題は解決しないのか。

 夏休みの研究課題テーマにされては如何でしょうか? 




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