新年早々にとんでもないスクープが飛び込んで来た。
2015年1月1日付けの東京新聞によると、
防衛省が軍事版ODAの検討に入っていると言う。

分かりやすく書くと政府が防衛関連企業から武器を買い上げ、途上国に贈与する事や、自衛官を教育指導援助と言う名目での海外派遣する事などが具体化する可能性がある。

税金は国民の公共投資、公共福祉に使われるべきであって。

年金制度が破綻するのが目に見えているなか、さらに税金が軍事産業に吸い取られる。これが国民をどれだけ疲弊させる事になるのかわかっているのだろうか。


日本国民の血税が武器に化けて海外にばら撒かれる。罪も無い市民を殺傷する兵器になるのだ。

こんな物の為に税金払うのか。
国民全てが死の商人の財布&ATMになる日も遠くない。

なにより武力による紛争解決を禁じた憲法第九条に違反している。
今年の市民運動の初仕事はこの馬鹿げた案件の廃案を求める陳情行動になりそうだ。

元旦にこのスクープをぶつける東京新聞に敬意を表しつつ、木星通信も地元議員に日参する予定だ。

東京新聞Web版

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015010102000127.html

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